債権管理回収業に関する特別措置法第19条（業務の委託及び債権譲渡の制限）

債権回収会社は、債権管理回収業に係る債権の管理又は回収を他の債権回収会社及び弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人以外の者に委託してはならない。
2.債権回収会社は、債権管理回収業に係る債権の譲渡（以下この項において「債権譲渡」という。）をしようとする場合において、その相手方が次の各号のいずれかに該当する者（以下この項において「譲受け制限者」という。）であることを知り、若しくは知ることができるとき、又は当該債権譲渡の後譲受け制限者が当該債権を譲り受けることを知り、若しくは知ることができるときは、当該債権譲渡をしてはならない。
一暴力団員等
二暴力団員等がその運営を支配する法人その他の団体又は当該法人その他の団体の構成員
三当該債権の管理又は回収に当たり、第十七条第一項若しくは前条の規定に違反し、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯すおそれが明らかである者

この条文の基本情報

業務の委託及び債権譲渡の制限とは何ですか？

定義業務の委託及び債権譲渡の制限とは、債権管理回収業に関する特別措置法第19条に定められた規定で、「債権回収会社は、債権管理回収業に係る債権の管理又は回収を他の債権回収会社及び弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人以外の者に委託してはならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

債権管理回収業に関する特別措置法第19条（業務の委託及び債権譲渡の制限）は、日本の債権管理回収業に関する特別措置法に含まれる条文です。
債権管理回収業に関する特別措置法第19条の条文原文は「債権回収会社は、債権管理回収業に係る債権の管理又は回収を他の債権回収会社及び弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人以外の者に委託してはならない。」で始まります。
債権管理回収業に関する特別措置法第19条は第三章　業務に置かれています。
債権管理回収業に関する特別措置法の公布日は平成10年10月16日です。
債権管理回収業に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
債権管理回収業に関する特別措置法第19条の前の条は債権管理回収業に関する特別措置法第18条です。
債権管理回収業に関する特別措置法第19条の次の条は債権管理回収業に関する特別措置法第20条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第19条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC1000000126
本サイト収録債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第19条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/410AC1000000126/19

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。