不正アクセス行為の禁止等に関する法律 第1条（目的）

解説

この法律が守っているのは、あなたの秘密そのものではない。第1条を最後まで読むと、保護の対象は「アクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序」と書かれている。つまり、IDとパスワードという鍵の仕組みに対する社会全体の信頼である。ここを押さえると、多くの直感がひっくり返る。恋人のアカウントに本人のパスワードでログインし、何も見ずにすぐ閉じたとする。それでも、ログインした瞬間に守られるべき秩序は侵されている。中身を見たかどうかは、犯罪が成立するかどうかに関係しない。被害者が「もういいよ」と許しても、不正アクセス罪は親告罪（被害者の告訴がなければ起訴できない犯罪）ではないので、捜査は止まらない。逆に、目的規定は「電気通信回線を通じて」と範囲を絞っている。ネットワークを経由せず端末の中だけで完結する行為は、一般にこの法律の射程の外にあると解されており、その場合はプライバシー侵害の不法行為など別の法理で争うことになる。さらに第1条は、罰則と並べて都道府県公安委員会による「援助措置」も柱に掲げている。攻撃を受けた側が警察に助けを求める道が、条文の冒頭から用意されているのである。

法的な位置づけ

不正アクセス行為の禁止等に関する法律第1条は同法の目的規定であり、不正アクセス行為の禁止、罰則および都道府県公安委員会による援助措置等を定めることで、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪を防止し、アクセス制御機能により実現される電気通信秩序を維持し、高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的として掲げる。

こんなときに使う

• 別れた恋人のInstagramに、付き合っていた頃に聞いたパスワードでログインしてみたら、どうなる？ 投稿もDMも見ずにすぐログアウトしたとしても、第3条の不正アクセス行為は成立しうる。相手が許しても、警察はあなたを立件できる。第1条が守っているのは個人の気持ちではなく、パスワードという仕組みへの信頼だからだ
• あなたは小さなECサイトの運営者で、深夜に管理画面へ海外IPからのログインが連続しているのを見つけた。顧客情報が抜かれたかどうかはまだ分からない。第1条が掲げる「援助措置」は第9条で具体化されており、アクセス管理者として都道府県公安委員会に援助を申し出ることができる。アクセスログは上書きされる前に、今夜のうちに保全しておく

学説

通説（社会的法益説）：第1条の文言から、保護法益はアクセス制御機能により実現される電気通信秩序、すなわち認証システムへの社会的信頼と理解される。個人の秘密やデータの財産的価値は直接の保護法益ではなく、侵入後の行為は他の罰条で評価される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：平成11年法律第128号として制定・公布（平成12年2月施行）。第1条は同法の目的規定として置かれた。
2. 2.平成24年（2012年） 改正：識別符号の不正取得・不正保管、フィッシング等の不正入力要求行為の禁止を新設し、不正アクセス罪の法定刑を引き上げた。第1条の文言変更の有無は要確認。