弁理士法 第15条（受験手数料）

解説

弁理士試験の受験手数料は、願書を出した時点で払いきりになる。弁理士法15条1項は、受験したい人に、政令（内閣が定めるルール）で決めた額の手数料を納めるよう義務づけている。額は「実費を勘案して」決めるとされ、試験の運営にかかる費用を受験者が負担する考え方である。問題は2項だ。「受けなかった場合においても返還しない」。急な出張、体調不良、家族の入院、どれも理由にならない。法律の条文そのものに書かれているので、窓口で事情を説明しても返ってこない。行政が冷たいのではなく、返さないことが法律で決まっているのである。ここから導かれる行動はひとつ。願書を出すタイミングは「受けたい気持ちが最も強いとき」ではなく、「当日の予定を確実に空けられると見通せたとき」に置くことだ。申込期間の初日に勢いで出すか、仕事の繁忙期を確認してから出すか。その数日の差で、手数料を捨てるかどうかが決まる。

法的な位置づけ

弁理士法15条は弁理士試験の受験手数料を定める規定であり、受験しようとする者に対し、実費を勘案して政令で定める額の手数料の納付を義務づける。あわせて、納付された受験手数料は受験者が試験を受けなかった場合でも返還しない旨を定め、試験運営費用の受益者負担と画一的な処理を図っている。

こんなときに使う

• 短答式試験の2週間前、会社から海外出張を命じられた。断れば評価に響く。手数料を返してもらって来年受け直したいと思うかもしれないが、15条2項がある以上、返還の道はない。残る判断は、出張日程を交渉して受験するか、手数料を諦めて翌年に回すかの二択である
• 勉強が間に合わないと感じた受験生は、どうすべきか？ 欠席しても手数料は戻らない。それなら当日会場に行き、今の実力で解いて本番の時間配分を体験したほうが、払った手数料の元が取れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 願書提出前に、試験日（短答式・論文式・口述の各日程）と勤務・家庭の予定を照合する2. すでに納付済みで受験が難しくなった場合でも、返還請求は15条2項により通らない前提で動く3. 出張などは日程調整を交渉する。それでも無理なら翌年の受験計画に切り替え、免除期限（11条）への影響を確認する4. 二重納付や過剰納付のような誤った納付は「受けなかった」ケースとは別問題なので、特許庁の試験担当窓口に照会する

訴えられた側：納付を怠るという「被告側」の立場は想定しにくい。注意すべきは、手数料が不足していたり印紙の種類を間違えたりすると、願書が受理されない可能性がある点である。申込期間の締切間際に提出すると不備を補正する時間がなくなるので、期間の早い段階で提出し、受理されたか確認しておくこと

時効（請求できる期限）：受験手数料そのものに特定の時効はない。実務上の期限は各年の受験願書の受付期間であり、期間内に正しい額を納付しないと受験できない。誤って納付した分の返還請求には、一般の消滅時効（民法166条、債権5年または10年）とは別に公法上の規律がかかりうるので、早めに照会すること

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：旧弁理士法を全部改正する現行弁理士法（平成12年法律第49号）の制定により、受験手数料の納付と不返還を定める規定として置かれた