消費者契約法 第16条（認定の公示等）

内閣総理大臣の認定を受け、不当な契約条項や勧誘の差止請求ができる消費者団体です。認定されると消費者契約法 16 条 1 項により国が名称等を公示します。

消費者庁のウェブサイトで確認できます。消費者契約法 16 条 1 項が内閣総理大臣に公示を義務付けているため、正規の団体は必ず公示情報に掲載されています。

内閣総理大臣です（消費者契約法 13 条 1 項）。認定後、16 条 1 項に基づき名称・住所・事務所所在地・認定日が公示され、団体には書面で通知されます。

認定を受けていない者が、適格消費者団体と誤認されるおそれのある名称や表示を用いることは消費者契約法 16 条 3 項で禁止されています。

各団体のウェブサイトに情報提供窓口があります。不当条項が記載された契約書・利用規約・広告画面など、条項が現に使われている証拠を添えるのが有効です。

一般の消費者団体は自由に活動できますが、差止請求訴訟を提起できるのは内閣総理大臣の認定を受け 16 条 1 項で公示された適格消費者団体だけです。

消費者契約法 16 条 2 項の義務です。差止請求関係業務を行う事務所に見やすく掲示し、あわせてインターネットで公衆の閲覧に供する必要があります。

消費者契約法 13 条の認定申請が必要です。特定非営利活動法人等であること、消費生活・法律の専門家の関与、経理的基礎など複数の要件を満たす必要があります。

原則できません。適格消費者団体の権限は消費者契約法 12 条の差止請求、つまり不当条項や不当勧誘を「やめさせる」ことで、個人の返金は対象外です。金銭の集団的回復は別法（消費者裁判手続特例法）に基づく特定適格消費者団体だけが担います。業界裏話ヒント：差止専門の団体に返金を期待して時間を無駄にする人が多い。自分の目的が「差止め」か「被害回復」かを先に切り分け、後者なら特定適格消費者団体を探す。この二段構えを知る人だけが正しい窓口に辿り着く。

名前だけで判断してはいけません。消費者契約法 16 条 3 項は、認定を受けていない者が適格消費者団体と誤認させる名称や表示を使うことを禁じています。逆に言えば、それを装う偽団体が現実にいるから条文が存在する。正規かどうかは消費者庁が 16 条 1 項で公示する名簿で確認できます。業界裏話ヒント：本物の適格消費者団体は、あなた個人に電話して会費や情報を求める営業活動をほぼしない。「あなたのために戦うから会費を」という勧誘が来た時点で、名簿照合の前でもかなり怪しい。