消費者契約法 第2条（定義）

解説

消費者契約法という盾を、あなたは無条件で持っていると思っているかもしれない。だが盾が発動するかどうかは、たった一つの入口で決まる。2条1項の『消費者』の定義だ。ここでいう消費者とは個人だが、括弧書きが牙を隠している。『事業として又は事業のために契約の当事者となる場合』は除外される。つまり、あなたが副業や個人事業のために何かを契約した瞬間、同じ人間でありながら『事業者』に分類され、この法律の取消権も不当条項の無効主張も一切使えなくなる。逆に相手が一人社長の零細法人でも、法人である以上つねに事業者側だ。規模や見た目ではなく、『個人か法人か』と『その契約が事業のためか私生活のためか』という二本の線で、保護される側とされない側が振り分けられる。契約書に肩書や屋号を書くその一手が、後であなたの立場を決める。

法的な位置づけ

消費者契約法2条は、同法の適用範囲を画定する定義規定である。1項は消費者を、事業として又は事業のために契約の当事者となる場合を除く個人と定め、2項は法人その他の団体および事業目的で契約する個人を事業者とする。3項は両者間で締結される契約を消費者契約とし、4項は内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体を定義する。

こんなときに使う

• 副業のハンドメイド販売用に30万円のミシンをローンで買った。初期不良なのに返品を渋られている。あなたは消費者契約法で戦えるか。答えは微妙だ。『事業のため』の購入なら消費者ではなく、この法律の取消権も不当条項無効も使えない。クーリングオフ類似の主張ができる残り日数を数えながら、まず『自分はこの契約で消費者か』を確定させないと、武器の在庫すら分からない
• あなたが小さなネットショップを運営していて、客から『消費者契約法で取り消す』と言われた。相手が仕入れ目的や転売目的で買っていたなら、その客はそもそも消費者ではない。屋号宛の領収書希望や大量購入といった事業性の証拠を握っていれば、相手の取消主張を土台から崩せる
• 個人事業主として事務所用の複合機をリース契約した。不利な中途解約条項があっても、消費者契約法10条の無効主張は使えない。あなたは『個人』だが、この契約では『事業者』だからだ
• 友人が『マルチ商法に引っかかったけど消費者契約法で取り消せるらしい』と相談してきた。だが友人が『これで開業して稼ぐため』に契約していたら、事業のための契約として保護から外れる可能性がある。まず友人がどの立場で契約したのかを一緒に洗い出す

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず『この契約は私生活のためか事業のためか』を確定させる。私的利用なら消費者契約法の取消権（4条）・不当条項無効（8条から10条）が使える2. 契約時の目的を示す資料（用途、宛名、やりとりの履歴）を確保する3. 消費者性が認められるなら消費者ホットライン（188）や適格消費者団体へ相談4. 事業性が微妙なら、私的利用の割合や主たる目的を主張する準備を整える

訴えられた側：1. 相手が本当に消費者か確認する。事業として又は事業のために契約していれば消費者契約法は適用されない2. 相手の事業性を示す証拠（屋号宛の請求、業務利用、反復取引）を集める3. 相手が消費者でも、契約条項が4条・8条から10条に触れないか点検する4. 約款なら定型約款の組入要件（民法548条の2）も併せて確認する

時効（請求できる期限）：定義条文自体に固有の時効はない。ただし消費者契約法上の取消権は、追認できる時から1年、契約締結時から5年で消滅する（消費者契約法7条1項。霊感商法等の特殊類型は3年・10年。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：2条は形式基準による定義規定であり、消費者性は身分ではなく契約ごとに判断される。事業性の有無は反復性・営利性・規模等を総合して評価し、私生活と事業に兼用される目的物については主たる目的により線を引く見解が有力とされる。

有力説（実質的交渉力考慮説）：開業間もない個人事業主や零細な一人法人など、実質的な交渉力が消費者と変わらない当事者を形式基準で一律に排除することへの批判があり、事業のため該当性の解釈や民法の一般法理による調整を求める立場がある。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：消費者契約法の制定に伴い、消費者・事業者・消費者契約の定義を新設。個人であっても事業として又は事業のために契約する場合を消費者から除外する形式基準を確立した
2. 2.平成18年（2006年） 改正：4項に適格消費者団体の定義を追加し、団体による差止請求（消費者団体訴訟制度）を導入した