消費者契約法 第2条（定義）

解説

消費者契約法という盾を、あなたは無条件で持っていると思っているかもしれない。だが盾が発動するかどうかは、たった一つの入口で決まる。2 条 1 項の『消費者』の定義だ。ここでいう消費者とは個人だが、括弧書きが牙を隠している。『事業として又は事業のために契約の当事者となる場合』は除外される。つまり、あなたが副業や個人事業のために何かを契約した瞬間、同じ人間でありながら『事業者』に分類され、この法律の取消権も不当条項の無効主張も一切使えなくなる。逆に相手が一人社長の零細法人でも、法人である以上つねに事業者側だ。規模や見た目ではなく、『個人か法人か』と『その契約が事業のためか私生活のためか』という二本の線で、保護される側とされない側が振り分けられる。契約書に肩書や屋号を書くその一手が、後であなたの立場を決める。

法的な位置づけ

消費者契約法 2 条は、同法の適用範囲を画定する定義規定である。1 項は消費者を、事業として又は事業のために契約の当事者となる場合を除く個人と定め、2 項は法人その他の団体および事業目的で契約する個人を事業者とする。3 項は両者間で締結される契約を消費者契約とし、4 項は内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体を定義する。

こんなときに使う

• 副業のハンドメイド販売用に 30 万円のミシンをローンで買った。初期不良なのに返品を渋られている。あなたは消費者契約法で戦えるか。答えは微妙だ。『事業のため』の購入なら消費者ではなく、この法律の取消権も不当条項無効も使えない。クーリングオフ類似の主張ができる残り日数を数えながら、まず『自分はこの契約で消費者か』を確定させないと、武器の在庫すら分からない
• あなたが小さなネットショップを運営していて、客から『消費者契約法で取り消す』と言われた。相手が仕入れ目的や転売目的で買っていたなら、その客はそもそも消費者ではない。屋号宛の領収書希望や大量購入といった事業性の証拠を握っていれば、相手の取消主張を土台から崩せる
• 個人事業主として事務所用の複合機をリース契約した。不利な中途解約条項があっても、消費者契約法 10 条の無効主張は使えない。あなたは『個人』だが、この契約では『事業者』だからだ
• 友人が『マルチ商法に引っかかったけど消費者契約法で取り消せるらしい』と相談してきた。だが友人が『これで開業して稼ぐため』に契約していたら、事業のための契約として保護から外れる可能性がある。まず友人がどの立場で契約したのかを一緒に洗い出す