消費者契約法 第9条（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）
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- 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。
- 一当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの当該超える部分
- 二当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日（支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。）までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの当該超える部分
- 2.事業者は、消費者に対し、消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項に基づき損害賠償又は違約金の支払を請求する場合において、当該消費者から説明を求められたときは、損害賠償の額の予定又は違約金の算定の根拠（第十二条の四において「算定根拠」という。）の概要を説明するよう努めなければならない。
この条文の基本情報
消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等とは何ですか？
定義消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等とは、消費者契約法第9条に定められた規定で、「次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 消費者契約法第9条（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）は、日本の消費者契約法に含まれる条文です。
- 消費者契約法第9条の条文原文は「次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。」で始まります。
- 消費者契約法第9条は第二節 消費者契約の条項の無効に置かれています。
- 消費者契約法の公布日は平成12年5月12日です。
- 消費者契約法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 消費者契約法第9条の前の条は消費者契約法第8条の3です。
- 消費者契約法第9条の次の条は消費者契約法第10条です。
- 消費者契約法第9条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第9条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061 - 本サイト収録
消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第9条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC0000000061/9
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点消費者契約法9条は、解約時の違約金のうち事業者に生ずべき平均的な損害を超える部分と、遅延損害金の年14.6パーセント超の部分を無効とする。
Q · 契約書に書いてあるキャンセル料や違約金は、そのまま全額払わないといけないの？
平均的な損害を超える違約金は、契約書に書いてあっても無効です
消費者契約法9条1項1号により、解除に伴う損害賠償の予定額や違約金は、解除の事由・時期の区分に応じて当該事業者に生ずべき「平均的な損害の額」を超える部分が無効になります。契約書に「8割」と印刷されていても、実際の平均的損害が2割なら超過分の支払義務はありません。2号は支払遅延の損害金について年14.6パーセント超の部分を無効とします。さらに2項により、消費者が求めれば事業者は算定根拠の概要を説明する努力義務を負います。ただし超過の立証責任は消費者側にある点が実務上の壁です。
解説
結婚式をキャンセルしたら「規約通り8割」の違約金を請求された、学習塾を途中で辞めたら「年間契約だから残り全額」と言われた。多くの人はここで諦めて振込を済ませる。それが盲点だ。消費者契約法9条1項1号は、解約に伴う違約金や損害賠償の予定額が「その事業者に生ずべき平均的な損害の額」を超える部分を、無効とする。契約書に「8割」と印刷されていても、事業者が実際に被る平均的損害が2割分しかなければ、超えた6割は法律上払う義務がない。さらに2号は、支払遅延の遅延損害金のうち年14.6パーセントを超える部分を無効にする。加えて2023年6月施行の2項では、あなたが「その違約金の根拠は」と求めれば、事業者は算定根拠の概要を説明する努力義務を負う。契約書の数字は上限ではなく、交渉の出発点にすぎない。
法的な位置づけ
消費者契約法9条は、消費者契約における損害賠償額の予定および違約金条項の効力を制限する規定である。1項1号は解除に伴う予定額のうち当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分を、2号は金銭債務の支払遅延に係る損害金のうち年14.6パーセントを超える部分を無効とし、2項は事業者に算定根拠の概要を説明する努力義務を課す。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.請求額と契約条項を突き合わせる 契約書の違約金条項・解約規定と、届いた請求書の金額を並べて確認する。解除の事由や時期による区分があるか、遅延損害金の利率が年14.6パーセントを超えていないかをチェックする
- 2.支払う前に算定根拠の説明を書面で求める 消費者契約法9条2項に基づき、違約金の算定根拠の概要を説明するよう、メールなど記録の残る形で請求する。支払後では交渉の足場が弱まるため、必ず支払前に行う
- 3.平均的な損害を見積もり、超過分を切り分ける 解約時期から再販売や再募集の余地、既に発生した実費を洗い出し、事業者に生ずべき平均的な損害を見積もる。請求額との差額が、9条1項1号で無効を主張できる部分になる
- 4.超過部分の無効を主張して減額交渉する 説明された根拠が曖昧、または解約時期に照らして過大な場合、平均的な損害を超える部分は無効であると書面で通知し、減額後の金額のみを支払う旨を伝える
- 5.行き詰まったら公的窓口と団体ルートへ 交渉が進まない場合、消費者ホットライン188で消費生活センターに相談する。同種被害が広がっている事案は適格消費者団体へ情報提供し、12条の4の算定根拠開示要請ルートを使う
- 6.既に払った場合は返還請求を検討する 無効な部分は初めから支払義務がなかったため、払い過ぎた分は不当利得として返還請求できる（民法703条）。内容証明郵便で請求を開始し、時効期間内に行動する
よくある質問 AI による整理
Q1消費者契約法9条とは何ですか？
消費者契約の解約違約金と遅延損害金に法律上の天井を設ける規定です。平均的な損害を超える部分、および年14.6パーセントを超える遅延損害金が無効になります。
Q2キャンセル料はどこまで請求できますか？
事業者に実際に生ずべき平均的な損害の額までです。解除の時期が早く再販売の余地が大きいほど平均的損害は小さくなり、高率のキャンセル料は超過部分が無効になります。
Q3平均的な損害の額はどうやって計算しますか？
同種の消費者契約の解除で当該事業者に通常生じる損害を、解除の事由・時期の区分ごとに積算します。人件費や実費など、再販売できた分は損害から差し引かれます。
Q4違約金が高すぎるとき、どこに相談すればいいですか？
消費者ホットライン188（いやや）で最寄りの消費生活センターにつながります。同種被害が多い事案は適格消費者団体への情報提供も有効です。相談自体は無料です。
Q5消費者契約法9条2項の説明義務はいつから始まりましたか？
令和4年（2022年）改正で新設され、令和5年（2023年）6月1日から施行されています。消費者が求めた場合に算定根拠の概要を説明する努力義務です。
Q6事業者同士の契約でも9条は使えますか？
使えません。9条は消費者と事業者の間の消費者契約に限られます。事業者間契約では民法420条や公序良俗（民法90条）、定型約款規制（民法548条の2）で争います。
Q7サブスクの途中解約で残り全額請求は違法ですか？
直ちに違法ではありませんが、残期間分の全額が平均的な損害を超えるなら超過部分は無効です。デジタルサービスは追加費用が小さく、平均的損害も低く見積もられます。
Q8賃貸借契約の違約金にも9条は適用されますか？
個人が居住用に借りる場合は消費者契約なので適用されます。短期解約違約金や更新料も、平均的な損害を超えるかどうかで有効性が判断されます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1結婚式場のキャンセル料、規約に「半年前でも5割」と書いてあっても減らせますか？
減らせる可能性があります。9条1項1号は、キャンセル料が式場に生ずべき「平均的な損害」を超える部分を無効とします。予約から日が空き再販売の余地が大きいほど平均的損害は小さくなり、5割が過大と判断されやすい。実務のポイント：式場は損害の内訳（実費、他の予約で埋められたか）をほとんど開示したがりません。2項の説明要求を書面で出し、根拠が曖昧なら消費生活センターに持ち込むと、事業者は訴訟を嫌って減額に応じることが多い。
Q2その「平均的な損害」って、結局だれが証明するんですか？
判例上、平均的損害を「超えている」ことの立証責任は消費者側にあります（最判平成18.11.27、学納金返還訴訟）。ここが最大の壁で、事業者の内部データがないと立証は難しい。だからこそ2022年改正で9条2項の説明努力義務が新設されました。実務のポイント：一人で戦うより、適格消費者団体に情報提供する手がある。団体は12条の4に基づき事業者へ算定根拠の開示を求められ、個人では引き出せない資料を団体経由なら引き出せることがある。
Q3支払を数日遅れただけで年30パーセントの遅延金を請求されました。払うしかない？
払う必要があるのは一部だけです。9条1項2号は、遅延損害金のうち年14.6パーセントを超える部分を無効とします。年30パーセントの約定でも、14.6パーセントを超える分は法律上支払義務がありません。実務のポイント：割賦販売や月謝の遅延で「規約通り」と高率を請求してくる事業者は少なくない。14.6パーセントという上限を知っているだけで、請求書の数字を鵜呑みにせず、正しい額だけを支払う交渉ができる。
Q4もう違約金を払ってしまいました。取り戻せますか？
取り戻せる可能性があります。9条により無効な部分は初めから支払義務がなかったので、払い過ぎた分は不当利得として返還請求できます（民法703条）。実務のポイント：返還請求権には時効があり、権利を行使できると知った時から5年（民法166条）。「払ってしまったから終わり」と諦める人が大半だが、時効内なら内容証明一本で返還交渉を始められる。契約書と領収書を捨てずに取っておくことが前提になる。
間違えやすい点 AI による整理
- 「自分で規約にサインした以上、書いてある違約金は払う義務がある」と思い込むが、9条は当事者の合意より優先して超過部分を無効にする。同意していようがいまいが、平均的損害を超える部分は初めから効力がない
- 無効になること自体は知っていても、その深刻な壁を知らない人が多い。判例上、平均的損害を「超えている」ことの立証責任は消費者側にある（最判平成18.11.27）。事業者の内部データがなければ立証は難しく、権利があっても行使できないという現実がある
- 「いくら取り戻せるか」を問う人が多いが、問いの立て方がそもそもずれている。核心は「その事業者の平均的損害はいくらか」であり、その数字を握っているのは事業者だけ。この情報の非対称を崩す手段（2項の説明要求、12条の4の団体開示請求）を知っているかどうかが勝敗を分ける
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規制の対象 | 9条：解約違約金・損害賠償予定額、遅延損害金の利率 | 8条：事業者の損害賠償責任を免除・制限する条項 10条：任意規定より消費者の権利を制限する条項全般 |
| 無効の基準 | 平均的な損害の額、年14.6パーセントという数量基準 | 免責の有無・程度という類型基準（全部免責は原則無効） 信義則に反して消費者の利益を一方的に害するかの総合判断 |
| 無効の範囲 | 超える部分のみ一部無効（条項全体は残る） | 当該免責条項の全部または一部が無効 当該条項が全部無効 |
| 使いどころ | 金額が明示された違約金・キャンセル料・遅延損害金 | 事故や債務不履行の際に責任を負わないとする条項 9条・8条で捕捉できない不当条項の受け皿 |
他国ではどう定めているか 6 か国
台湾は「違約金が過高のときは法院が相当額まで減額できる」という裁判所の裁量減額方式。日本の9条が客観基準（平均的損害）で自動的に一部無効とするのに対し、台湾は個別事案での司法裁量に委ねる点で構造が異なる
韓国は約款規制法で「顧客に不当に過重な損害賠償義務を負わせる条項」を無効とし、民法でも予定額の減額を認める。日本のような一律の数量基準（年14.6パーセント）は置かず、不当性の評価に委ねる
約定違約金が実際の損失を著しく上回る場合、当事者の請求により人民法院または仲裁機関が適当に減額できる。実務では損失の130パーセントを目安とする運用が知られ、日本より裁判所の裁量が広い
ドイツは約款による違約金・賠償額の一括定めを類型的に禁止し、反証の機会を明示的に留保していない条項を無効とする。反証の機会を条項に書き込ませる点で、日本の説明努力義務より事業者への要求が強い
フランスは違約罰条項について裁判官が職権で明らかに過大または過少な額を修正できる。加えて消費法典の不公正条項リストにより、消費者に一方的に不利な違約金条項は推定的に不公正とされる
米国は違約金条項を liquidated damages（有効）と penalty（無効）に二分し、契約時点の予想損害との合理的関連性を要求する。合理性を欠けば条項全体が無効となり、日本の一部無効とは効果が異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 結婚式を3か月前にキャンセルしたら、式場から「規約通り」と契約金額の8割を請求された。だが式場は本当に8割分の損害を被ったのか。別のカップルに同じ日を再販売できていれば、平均的損害はぐっと下がる。9条1項1号で超過分を争える。ここで一歩踏み込めるかどうかが、数十万円の分岐点になる
- あなたが小さなスクールを経営していて、年間契約の途中解約者に「残り全額を払え」という規約を作ったとする。この規約は超過部分が9条で無効になり、請求しても払ってもらえないどころか、適格消費者団体から差止請求を受けるリスクを背負う。事業者側こそ、この条文を知らずに規約を作ると足をすくわれる
- スポーツジムを2か月で退会。「年間契約だから10か月分払え」と言われた。運営コストの実損を超える部分は、9条1項1号で無効だ
- 支払を3日遅れただけで、契約書の「遅延損害金 年30パーセント」が発動した。あと数日で振込期限。だが9条1項2号は年14.6パーセントを超える部分を無効にする。超過分は、法律上、払う義務がない
- 英会話教室を中途解約したら高額な違約金を提示された。あなたは相場を知らないが、実は特定商取引法49条が語学教室の中途解約時の損害賠償額に上限を設けている。9条と併せれば、請求額は大きく削れる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 契約書と請求書を保管し、違約金条項の金額を確認する。2. 支払う前に、書面（メールやチャットで可、記録が残る形）で「9条2項に基づき、算定根拠の概要を説明してほしい」と求める。3. 根拠が曖昧、または解約時期から見て過大なら、平均的損害を超える部分は無効だと主張して減額交渉。4. 話が進まなければ消費生活センター（消費者ホットライン188）や適格消費者団体に相談、12条の4の開示請求ルートを使う。5. 既に払った場合は不当利得返還請求（民法703条）を検討
訴えられた側：1. あなたが事業者側なら、まず違約金条項が「平均的な損害」の範囲内かを自ら検証する。2. 解除の時期・事由ごとに区分し、実際に生ずる損害を積算した根拠資料を用意しておく（2項の説明要求に応えられる形で）。3. 過大な一律違約金は超過部分が無効で回収できないうえ、適格消費者団体の差止対象になりうる。4. 語学教室・エステ等の特定継続的役務なら、特定商取引法49条の上限も併せて確認する
時効（請求できる期限）：条項の無効そのものに時効はない（無効な部分は初めから効力を生じない）。ただし、既に支払った超過部分を取り戻す不当利得返還請求権は、権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年で時効消滅する（民法166条1項）。領収書と契約書は捨てないこと（最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説：9条1項1号の「平均的な損害」は、当該事業者に現実に生じた個別損害ではなく、同種契約の解除において通常生ずべき損害の平均値を指す。解除の事由・時期の区分ごとに判断され、再販売等により回避できた損害は控除されると解される。
有力説（立証責任の修正論）：平均的損害の算定資料が事業者側に偏在している以上、消費者に厳格な立証を求めるのは実質的に権利行使を封じるとして、事業者に事案解明義務を課し、または一応の推定を働かせるべきとする見解。令和4年改正の説明努力義務はこの問題意識を部分的に受けたものと位置づけられる。
改正沿革 AI による整理
- 令和4年（2022年）改正、令和5年（2023年6月1日）施行 第2項（違約金請求時に消費者から求められた場合、算定根拠の概要を説明する努力義務）を新設。あわせて第1項1号の文言を「解除の事由、時期等の区分に応じ」た平均的損害と明確化した。適格消費者団体の開示要請（12条の4）も同改正で導入。制定（平成12年）以降の全改正回数は要人的検証
改正の年表
- 1.平成12年（2000年） 新設：消費者契約法制定（平成12年法律第61号、平成13年4月1日施行）により9条を新設。1号で平均的な損害を超える違約金、2号で年14.6パーセントを超える遅延損害金を無効とする枠組みを導入
- 2.令和4年（2022年） 改正：第2項（違約金請求時に消費者から求められた場合の算定根拠の概要の説明努力義務）を新設。あわせて第1項1号を「解除の事由、時期等の区分に応じ」た平均的損害と明確化し、適格消費者団体による開示要請（12条の4）を導入。令和5年6月1日施行
- 消費者契約法 第8条事業者の損害賠償責任を免除する条項の無効（対をなす不当条項規制）
- 消費者契約法 第8条の2消費者の解除権を放棄させる条項の無効
- 消費者契約法 第10条消費者の利益を一方的に害する条項の無効（一般条項・受け皿）
- 消費者契約法 第12条の4適格消費者団体による算定根拠の開示要請（本条2項と連動）
- 民法 第420条賠償額の予定の一般規定、本条が消費者契約で修正する対象
- 特定商取引に関する法律 第49条特定継続的役務の中途解約時の損害賠償額に上限を課す特則
- 民法 第548条の2定型約款の不当条項規制、約款型違約金条項の有効性判断
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