消費者契約法 第8条の3（事業者に対し後見開始の審判等による解除権を付与する条項の無効）

後見開始・保佐開始・補助開始の審判を受けたことのみを理由に、事業者へ契約の解除権を与える条項を無効とする規定です。2019 年 6 月 15 日から施行されています。

平成 30 年改正で新設され、令和元年（2019 年）6 月 15 日施行です。施行後に締結された消費者契約の条項が対象となり、それ以前の契約は民法 90 条や 10 条で争うことになります。

無効です。8 条の 3 は後見・保佐・補助の三類型すべてを対象としています。判断能力の低下が比較的軽い補助類型でも、審判を受けたことのみを理由とする解除条項は等しく効力を失います。

解約の根拠が後見開始のみなら、その約款条項は 8 条の 3 で無効です。解約自体が法的に成立していないため、契約の継続を求めることができます。書面で無効を指摘してください。

口座取引の停止は解除権条項とは別問題で、金融機関の本人確認・取引安全の運用に基づく場合があります。ただし約款上の解約権が後見開始のみを根拠にしていれば 8 条の 3 で争えます。

解除の理由を書面で特定させることです。後見開始等のみが理由なら 8 条の 3 で無効、家賃滞納など別の理由が併記されていれば争点が変わります。通知の期限に法的拘束力はありません。

解除自体が無効なので、原状回復や引越費用・損害賠償を請求できる余地があります。ただし立証は難しくなるため、解除通知や当時のやり取りを保存しておくことが重要です。

後見・保佐・補助開始を解除事由とする条項を削除し、債務不履行（民法 541 条等）など具体的な事由に置き換えます。既発の解除通知が後見開始のみを根拠なら撤回を検討してください。

無効である。消費者契約法8条の3は、後見・保佐・補助開始の審判を受けたこと「のみ」を理由に事業者へ解除権を与える条項を無効とする(2019年6月施行)。契約書への記載や同意は関係なく、強行規定なので当事者の合意でも覆せない。業界裏話ヒント:事業者側の担当者ですら、古い雛形にこの条項が残っていることに気づいていないケースが多い。指摘すると「確認します」でほぼ引っ込む。書いてある＝有効、という思い込みが最大の敵だ。

従う必要はない。後見開始のみを理由とする解除条項は8条の3で無効だ。加えて賃貸借の解除には借地借家法28条の「正当事由」が必要で、高齢や後見開始だけでは正当事由にならない。二重の壁で守られている。業界裏話ヒント:退去を急がせる通知には期限が書かれていることが多いが、無効な解除に基づく期限に法的拘束力はない。焦って明け渡すと、後で原状回復や引越費用を取り戻すのが一気に難しくなる。まず動かず、書面で理由を確認することだ。

例外がある。消費者が事業者へ物品・権利・役務を「提供する側」の契約は対象外だ(8条の3の括弧書き)。例えば消費者が出演や個人的役務を提供する契約では、判断能力が履行に直結するため一律無効とはされない。あなたが受け取る側の契約(賃貸・サービス利用・金融)が主に守られる。業界裏話ヒント:この「提供する側かどうか」の線引きは、実務上、解釈が分かれる場面がある。微妙なケースでは例外に当たると事業者が主張してくるので、契約の主目的が何かを丁寧に押さえておくと交渉で優位に立てる。