消費者契約法 第7条（取消権の行使期間等）

誤認・困惑を理由とする取消権（4 条）の行使期間を定めた規定です。追認可能時から 1 年、契約締結時から 5 年で時効消滅し、霊感商法類型のみ 3 年・10 年になります。

短期の 1 年は「追認をすることができる時」から、つまり誤認に気づいた時または困惑状態を脱した時から数えます。長期の 5 年は契約締結日から数え、両方が同時に進行します。

早く到来した方で取消権が消えます。契約から 4 年後に気づけば残りは約 1 年ではなく 5 年の到来まで。逆に契約直後に気づけば 1 年で締め切られます。

取消しの意思表示自体は口頭でも有効ですが、期限内に行使した証拠が残りません。実務では内容証明郵便を使い、到達日を記録に残すのが確実です。

4 条 3 項 8 号の霊感等による勧誘に係る取消権は、追認可能時から 3 年、契約締結時から 10 年です。2022 年改正で通常の 1 年・5 年から延長されました。

いいえ。悪質な勧誘なら不法行為に基づく損害賠償（民法 709 条）が別の期間で走っています。特定商取引法や公序良俗違反（民法 90 条）による無効主張の余地も残ります。

民法 126 条は取消権一般を追認可能時から 5 年・行為時から 20 年とします。消費者契約法 7 条はその特則で、期間を 1 年・5 年に短縮しています。

まず消費者が主張する「気づいた日」と契約日を確認し、1 年・5 年の経過を検討します。霊感等の勧誘に当たる場合は 3 年・10 年になるため、安易に時効を当て込まないことが重要です。

まだ間に合う可能性が高い。7条の1年のタイマーは「追認できる時」つまり誤認に気づいた時から起算するので、気づいて1年以内なら契約から2年経っていても取り消せる（4条、7条1項）。ただし契約から5年の長期タイマーも同時に走るので、5年目前なら急ぐこと。業界裏話ヒント：「いつ気づいたか」は自己申告だと弱い。消費生活センターへの相談記録や相談したLINEの日付が、起算点の動かぬ証拠になる。気づいた瞬間に誰かに相談して記録を残すのが、後で1年のタイマーを守る鍵だ

通常の取消権なら1年・5年で厳しいが、霊感等による勧誘（4条3項8号）は2022年改正で3年・10年に延長された（7条1項括弧書き）。数年前でも射程に入る可能性がある。業界裏話ヒント：霊感商法の被害は本人が「だまされた」と認めたがらないため、家族が気づいた時点ではなく本人が困惑を脱した時点が起算点になりうる。宗教がらみは取消しと並行して被害対策弁護団に繋ぐと、回収実績のノウハウが使える。（改正の適用時期は要確認）