消費者契約法 第5条（媒介の委託を受けた第三者及び代理人）

不当勧誘による取消権の適用対象を広げる規定です。事業者から媒介を委託された第三者や、消費者・事業者・受託者等の代理人の行為にも4条の取消権が及びます。

事業者から消費者契約の締結の媒介を委託された第三者と、その第三者からさらに委託を受けた者を指します。訪問販売会社、販売代理店、テレアポ委託業者などが典型例です。

取り消せる余地があります。5条1項は「二以上の段階にわたる委託を含む」と明記しており、再委託・再々委託先の勧誘行為も受託者等の行為として事業者本人に帰属します。

追認をすることができる時から1年、契約締結時から5年で時効消滅します（7条1項）。いわゆる霊感商法等の一部類型には3年・10年の特則があります。

代理店が保険会社から媒介の委託を受けた受託者等、または代理人であれば、その不実告知は保険会社本人の行為とみなされ、保険会社との契約の取消しを主張できる余地があります。

対象外となる可能性があります。5条は「媒介をすることの委託」を前提とするため、契約成立に向けた仲介の委託がなく、知人を紹介しただけの立場なら射程外と主張されます。

重要事項の不実告知、断定的判断の提供、不利益事実の不告知といった誤認類型と、不退去・退去妨害などの困惑類型があります。5条はこれらを受託者等の行為にも準用します。

原則として返還義務がありますが、消費者は給付を受けた当時に取消原因を知らなければ、現に利益を受けている限度で返還すれば足ります（6条の2）。

メーカーがその外部業者に媒介を委託していれば言えます。受託者等が消費者にした不実告知などの4条違反は、事業者本人の行為とみなされます（5条1項）。取消しの通知は営業個人ではなく契約相手であるメーカー本人に出すのが鉄則です。業界裏話ヒント：委託関係の有無が争点になるので、名刺・パンフの連名ロゴ・契約書の販売委託表示を先に確保しておくと、後で本社が『無関係の業者』と逃げる道を塞げます

媒介は契約成立を仲介するだけ、代理は本人に代わって契約を締結する権限を持つ点が違います。5条は両方を捕捉し、受託者等の行為も、代理人の行為も本人がしたものとして扱います（5条1項・2項）。あなたにとって実益は同じで、どちらでも本人に取消しを主張できます。業界裏話ヒント：契約書に『◯◯代理店』と書いてあっても法的に代理か媒介かは実態で判断されます。名目にとらわれず、契約締結の権限まで持っていたかを見るのが実務の勘所です

法律上は口頭でも取消しの意思表示は成立しますが、後で『言った言わない』になるため内容証明郵便が実務の定番です。誰が誰に、いつ取り消したかを客観的に残せます（取消権の根拠は5条が準用する4条、行使期間は7条）。業界裏話ヒント：通知の宛先を勧誘した下請け業者にしてしまうと、契約相手方への意思表示として効力が届かない恐れがある。宛先は必ず契約の相手方である事業者本人にし、必要なら受託者にも同送します