金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第144条

解説

刑法の没収は原則として「することができる」、つまり裁判官の裁量である（刑法19条）。本条はそこが違う。前条第四号の罪が成立した場合、犯人や事情を知っていた第三者が受けた財産上の利益は「没収する」。裁判官に手加減の余地はない。手元に残っていなければ、同じ額が追徴（現物の代わりにお金で取り立てること）される。前条第四号の具体的な構成要件は前条の原文で確認する必要がある。ただし本条は、金融商品取引法200条の2（損失補塡で受けた利益の没収）を下敷きにしており、準用・読み替えもその形になっている。そこから、金融サービス仲介の場で不正に動いた利益を取り上げる規定と読める。見落としやすいのは第2項だ。金商法の混和財産規定を準用するため、受け取ったお金が自分の普通預金に入って給与と混ざっていても、「どれがそのお金か分からない」という言い逃れは通らない。混ざった財産のうち、その額に当たる部分が没収の対象になる。さらに「情を知った第三者」も範囲に入る。事情を知ったうえで受け取った家族や法人も逃げられない

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第144条は、前条第四号の罪に関して、犯人または情を知った第三者が受けた財産上の利益を必要的に没収し、没収不能の場合は価額を追徴する旨を定める規定である。第2項により、金融商品取引法の混和財産没収および没収対象財産の扱いに関する規定が読み替えのうえ準用される。

こんなときに使う

• 金融サービス仲介アプリの担当者から「今回の損は、こちらで何とかします」と言われ、数十万円が振り込まれた。ありがたい話に見えるが、そのお金は後で全額取り上げられる可能性があり、別の罪に問われる入口にもなる
• 振り込まれたお金はもう生活費と混ざって残高に溶け込んでいる。それでも没収を免れられるか？ 第2項が混和財産の規定を準用しているので、混ざった残高のうち相当額が対象になる。「使ってしまった」場合は追徴になる
• あなたは仲介業者の営業担当で、ノルマに追われて顧客に便宜を図った。会社の口座からではなく、配偶者名義の口座経由で利益を渡した。配偶者が事情を知っていれば、その配偶者も「情を知った第三者」として没収の対象になる
• 金融庁の検査で取引記録の照合が始まり、社内調査の聞き取りまであと3日。受け取った利益を慌てて親族名義に移す行為は、没収を逃れる手段にならない。むしろ受け取った親族を巻き込み、隠そうとした事実が不利な情状として積み上がる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 補塡や便宜の申し出を受けたら、受け取らずに断り、メッセージや通話メモを保存する2. すでに振り込まれた場合は、資金を動かさず、他の口座へ移さない。家族名義に移すと第三者を巻き込む3. 金融商品取引・刑事事件に詳しい弁護士に、振込記録と経緯の一覧を持って相談する4. 仲介業者の不正勧誘であれば、金融庁や認定投資者保護団体などの相談窓口に事実関係を伝えることも検討する

訴えられた側：1. 前条第四号の構成要件に本当に当たるか（行為の主体、利益の性質、故意）を弁護人と最初に精査する2. 利益の流れを時系列で整理し、没収・追徴の対象額が過大に計算されていないか確認する3. 第三者名義で受け取った部分は、その人が事情を知っていたかが争点になる。知らなかった家族を守るための事実を早めに固める4. 資金を隠すための移動は絶対にしない。追徴は避けられず、情状が悪化するだけだ

時効（請求できる期限）：本条の没収・追徴は付加刑であり、前条第四号の罪で有罪になることが前提となる。公訴時効はその罪の法定刑によって決まる（刑事訴訟法250条。長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪なら3年、犯罪行為が終わった時から起算）。前条の法定刑を必ず確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：必要的没収・追徴の趣旨は、犯人などに不正な利益を保持させず、犯罪を経済的に割に合わないものとする点にある。追徴は制裁というより利益剥奪の性格が強いとされる。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：前身となる金融商品の販売等に関する法律が制定される。
2. 2.令和2年（2020年） 改正：金融サービス仲介業制度の創設とともに、法律名が金融サービスの提供に関する法律に改められ、仲介業に関する罰則と没収規定が整備された。
3. 3.令和5年（2023年） 改正：法律名が金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に改められた。