金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第145条

解説

罰則の宛先は「会社」ではなく、「その違反行為をした者」である。法律上の義務が事業者や機関に課されていても、刑事責任を負うのは実際に手を動かした生身の人間だ。上司の指示で書類を処理した担当者、システムを操作した職員も、この一文の射程に入る。刑は一年以下の拘禁刑か五十万円以下の罰金で、両方を同時に科す「併科」もできる。数字だけ見ると軽く見えるが、実務で効いてくるのは別の点だ。罰金刑は「略式手続（裁判所に出廷せず、書面審理だけで罰金が決まる簡易な手続）」で処理されやすい。同意書にサインした瞬間に、公開の法廷を経ないまま前科が付く。金融業界で働くあなたにとって、それは登録や資格の欠格事由につながりうる。なお、第45条が具体的に何を禁じているかは、必ず現行の条文原文で確認すること。罰則を読むときは、条文本体と罰則条の二枚をセットで読むのが基本だ。

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律145条は、同法45条の規定に違反した行為者個人に対する刑事罰を定める罰則規定である。法定刑は一年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金であり、両者の併科も認められる。罰金刑の上限が百万円以下であるため、略式手続の対象となり得る。

こんなときに使う

• 第45条に触れる処理を、上司から「会社の方針だから」と指示された。それでも、処罰されるのは指示に従って実行したあなた自身になりうるのでは？ 指示を受けた日時と内容を残しておかないと、後で自分が独断でやったことにされる
• 検察庁から呼び出しがあり、「略式で罰金に応じるか」と聞かれた。同意書の提出期限まで、あと数日しかない。サインすれば裁判には出なくて済むが、前科は付く。その前に弁護士へ相談できる時間は今夜しかない
• 社内調査を担当するあなたは、第45条違反の疑いがある部下を見つけた。行為者は部下だが、その違反を見逃した管理職も無関係では済まない。社内処分の判断と刑事告発を検討する時期が、真正面からぶつかる
• 罰金五十万円で済んだと安心した元同僚が、転職先の金融機関で登録審査に引っかかった。刑は軽くても、記録は残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 第45条違反によって顧客として損害を受けた場合、刑事罰とは別に、民事の損害賠償（民法709条など）を請求できるか検討する2. 違反の証拠（説明資料、メール、取引記録）をすぐ保全する3. 金融庁や財務局の相談窓口、所管官庁へ情報提供する。刑事告発は捜査機関へ行う4. 金融 ADR（金融分野の裁判外紛争解決手続）が使えるか確認する。訴訟より速く、費用も安く済むことが多い

訴えられた側：1. 第45条の原文で、自分の行為が構成要件（罰せられるための条件）に本当に当たるかを確認する2. 上司の指示や社内手順に従った経緯を、時系列で書き出して証拠を固定する3. 任意聴取の前に弁護士へ相談する。供述調書には、内容を確認するまで署名しない4. 略式手続への同意を求められたら、即答しない。前科が職業資格に与える影響を確認してから判断する5. 罰金にも執行猶予（刑法25条）が付きうる点を、弁護人と検討する

時効（請求できる期限）：公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪）。略式命令を受けた場合、正式裁判の請求期間は告知を受けた日から14日（刑事訴訟法465条）

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：金融商品の販売等に関する法律として制定（平成12年法律第101号）。本条の新設時期・条番号の変遷は要検証
2. 2.令和2年（2020年） 改正：法律名を「金融サービスの提供に関する法律」に改め、金融サービス仲介業制度を創設
3. 3.令和5年（2023年） 改正：法律名を現行の「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に改める改正。条番号の移動を含む詳細は要検証
4. 4.令和7年（2025年） 改正：刑法等の改正に伴う整理法の施行（2025年6月1日）により、法定刑の懲役等が拘禁刑に改められたとみられる