金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第45条（秘密保持義務等）

解説

スマホの家計簿アプリから住宅ローンを比較し、そのまま保険の見直しまで申し込む。その画面の裏側にいる事業者が「金融サービス仲介業者」であり、業者を束ねて監督する民間の自主規制団体が「認定金融サービス仲介業協会」（国から認定を受け、業界のルール作りや苦情対応を担う団体）である。あなたが業者とトラブルになり協会へ苦情を申し立てると、借入額、家族構成、病歴に近い保険情報まで、協会の手元に集まる。本条はその情報を握る役員と職員に二重の鎖をかける。第1項は「漏らすな、盗用するな」。第2項はさらに踏み込み、漏らさなくても認定業務以外の目的に使うことを禁じる。しかも鎖は退職後も外れない。つまり、協会に本音を書いた苦情を出すことは、法律上「その目的にしか使われない」前提で守られている。遠慮して事実をぼかす必要はない。逆に、情報が業務外で使われた形跡を見つけたら、その一点が攻め口になる

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第45条は、認定金融サービス仲介業協会の役員等の守秘義務と目的外利用禁止を定める規定である。役員・職員およびこれらの職にあった者（役員等）は、職務上知り得た秘密の漏えい・盗用を禁じられ、かつ職務上知り得た情報を認定業務の用に供する目的以外に利用することも禁じられる。

こんなときに使う

• ローン比較アプリ経由の借換えで、説明と違う手数料を取られた。協会に苦情を出すとき、収入や他社借入まで書くべきか迷っている。書いてよい。協会側は認定業務以外にその情報を使えない。事実が具体的なほど、苦情処理は早く進む
• もし、協会に出した苦情の内容が、数か月後に別の保険代理店からの営業電話でほのめかされたら、どうなる？ 第1項の漏えいか、第2項の目的外利用のどちらかに当たる可能性がある。電話の日時、相手の社名、話した内容をその日のうちにメモする
• あなたは協会の職員として会員業者の立入調査に同行し、ある業者の新商品の手数料体系を知った。転職先の候補がその競合だった。面接でその話をした瞬間、「職にあった者」として第1項の盗用・漏えいの線を踏む。退職しても義務は消えない
• 会員企業の役員が協会の理事を兼ねている。理事会で共有された他社の苦情件数を、自社の営業会議で「あそこは今弱っている」と口にした。漏らしてはいないつもりでも、認定業務以外への情報利用として第2項の問題になりうる
• 協会の苦情窓口に相談してから1週間後、知らない業者からダイレクトメールが届いた。偶然か、それとも流出か。あと数日で業者のアクセスログが上書きされるかもしれない。協会と金融庁の両方に、今すぐ書面で照会をかける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 協会に提出した書面と送信記録の写しを保存する2. 情報流出が疑われる営業電話や郵便物は、日時、社名、内容をその日のうちに記録し現物を保管3. 協会に書面で経緯の説明を求め、併せて金融庁（協会を監督する役所）へ情報提供する4. 損害があれば民法709条で協会または当該役職員に賠償請求を検討。個人情報が絡む場合は個人情報保護委員会への相談窓口も使える

訴えられた側：1. 問題とされた情報の入手経路を整理し、協会業務で得たものか、公開情報や自社独自の情報かを切り分ける2. 利用目的が認定業務の範囲内だったかを、協会規程や議事録で裏付ける3. 第1項の「秘密」は非公知で保護に値する情報に限られるため、すでに公表済みの情報なら該当性を争える4. 罰則の有無と量刑は同法の罰則章で必ず確認し、早期に弁護士へ相談する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。漏えいによる損害賠償を不法行為で請求する場合は、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：法律全体の制定。金融商品の販売等に関する法律として公布された（本条自体はこの時点では存在しない）
2. 2.令和2年（2020年） 改正：題名を金融サービスの提供に関する法律に改め、金融サービス仲介業制度と認定協会制度を創設。本条の原型規定もこの改正で設けられたとみられる（条番号は要確認）
3. 3.令和5年（2023年） 改正：題名を金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に改正。本条の条番号移動の有無は要確認