金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第44条（認定金融サービス仲介業協会への報告等）

解説

金融サービス仲介業者（銀行・証券・保険・貸金の商品を、一つの登録で横断的に仲介できる業者）の間には、外からは見えない情報網がある。業界団体である認定金融サービス仲介業協会に加盟した会員は、同業の仲介業者が顧客保護に欠ける行為をしたという情報を得たら、協会へ報告しなければならない。そして協会は、会員から求められれば、正当な理由がない限りその情報を渡さなければならない。あなたにとっての意味ははっきりしている。ある仲介業者に強引な勧誘や不適切な説明をされた場合、あなたの苦情は一社の中で揉み消されて終わるとは限らない。業界全体に共有される情報の一部になりうる。逆に業者側から見れば、一度記録された不祥事は、提携先や採用先の会員が照会できる記録として残る。報告の対象となる具体的な情報の範囲は内閣府令が定めるため、条文だけでは全体像は分からない。それでも、苦情を「どこに」「どの形で」伝えるかで、その後の扱いが変わるという仕組みは押さえておく価値がある。

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第44条は、認定金融サービス仲介業協会を中心とする情報共有制度を定める規定である。会員は顧客保護に必要な情報として内閣府令で定めるものを取得した場合に協会へ報告する義務を負い、協会は会員の請求に対し、正当な理由がある場合を除き当該情報を提供する義務を負う。

こんなときに使う

• スマホアプリ経由で投資信託と保険をまとめて勧められ、リスクの説明がほとんどないまま契約してしまった。仲介業者に苦情を入れたが「担当者の個人的なミス」で片付けられそうだ。その業者が協会の会員か、苦情対応の窓口がどこにあるか、まず確認する価値がある
• 提携先として新しい仲介業者と組もうとしている会員企業の担当者。相手の過去の顧客トラブルを、どこまで調べられるのか？ 協会に情報提供を請求できるかどうかが、提携判断の精度を左右する
• あなたは仲介業者のコンプライアンス担当。他社から移ってきた営業担当者が、前職で顧客に損失補填をほのめかしていたという話を、提携先の金融機関から聞いた。会員として報告義務があるかどうか、内閣府令の範囲に当たるかを今週中に判断しなければならない
• 友人が「ネットで見つけた金融サービスの仲介業者に、預けたお金を返してもらえない」と相談してきた。そもそも仲介業者が顧客から金銭を預かること自体が問題になりうる。そこから話が始まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 勧誘の日時、担当者、説明内容、画面のスクリーンショットを時系列で保存する2. 相手が金融サービス仲介業者として登録されているか、金融庁の登録業者一覧で確認する3. 業者に苦情を書面またはメールで申し出て、回答も保存する4. 解決しない場合、協会の苦情相談窓口や、金融 ADR（裁判外紛争解決手続、裁判をせずに第三者が間に入る仕組み）の利用を検討する。損害が大きければ弁護士相談も並行する

訴えられた側：1. 指摘された行為が事実か、社内記録と担当者の聞き取りで速やかに確認する2. 会員であれば、内閣府令が定める報告対象に当たるかをコンプライアンス担当が判断し、報告の要否と判断理由を記録しておく3. 顧客対応は誠実に行い、是正措置を文書化する。隠したと受け取られる対応は、後の行政対応で最も不利に働く4. 報告内容に誤りがあれば、協会に訂正を申し入れる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限は定められていない（報告時期の詳細は内閣府令・協会規則を要確認）。顧客が損害賠償を請求する場合は、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）または不法行為の時効（民法724条、損害および加害者を知った時から3年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：「金融商品の販売等に関する法律」（金融商品販売法）として制定。当時は金融商品販売業者の説明義務等を中心とする法律だった
2. 2.令和2年（2020年） 改正：金融サービス仲介業制度と認定協会の枠組みを創設し、法律名を「金融サービスの提供に関する法律」に改称（2021年11月施行）
3. 3.令和5年（2023年） 改正：法律名を現在の「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に改称。本条の条番号・文言の変遷は要確認