金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第46条（定款の必要的記載事項）
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第十一条第一項各号に掲げる事項及び第四十条第二号に規定する定款の定めのほか、認定金融サービス仲介業協会は、その定款において、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは第四十一条第三号の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をした会員に対し、定款で定める会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。
この条文の基本情報
定款の必要的記載事項とは何ですか？
定義定款の必要的記載事項とは、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第46条に定められた規定で、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第十一条第一項各号に掲げる事項及び第四十条第二号に規定する定款の定めのほか、認定金融サービス…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第46条（定款の必要的記載事項）は、日本の金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に含まれる条文です。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第46条の条文原文は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第十一条第一項各号に掲げる事項及び第四十条第二号に規定する定款の定めのほか、認定金融サービス…」で始まります。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第46条は第五節 認定金融サービス仲介業協会に置かれています。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の公布日は平成12年5月31日です。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第46条の前の条は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第45条です。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第46条の次の条は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第47条です。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第46条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第46条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000101 - 本サイト収録
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第46条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC0000000101/46
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点金融サービス提供法46条は、認定金融サービス仲介業協会の定款に、法令違反や信義則違反をした会員を権利停止・制限・除名する旨の規定を置くよう義務付けている。
Q · 金融サービス仲介業の業界団体って、本当に会員の業者を除名できるの？
できる。定款に除名規定を置くことが法律上の義務
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第46条により、認定金融サービス仲介業協会は、定款に会員処分の規定を必ず置かなければなりません。対象は、同法やそれに基づく命令・処分への違反、協会規則（第41条第3号）への違反、取引の信義則に背く行為です。処分の内容は、定款で定める会員の権利の停止・制限、または除名です。処分規定を持たない団体は、認定協会として機能できない仕組みになっています。
解説
スマホの家計簿アプリから保険を勧められ、投資信託を買い、ローンの比較まで済ませる。この仕組みの裏には「金融サービス仲介業」という登録制度がある。ひとつの登録で、銀行・証券・保険・貸金の商品を横断して仲介できる業態だ。ただ、国の監督だけで新興のフィンテック業者すべてに目を行き届かせるのは難しい。そこで法律は、業界団体に自主規制を任せる道を用意した。国から認定を受けた団体が「認定金融サービス仲介業協会」である。本条は、その協会の定款（団体の基本ルールを定めた書面）に必ず書かなければならない事項を定めている。法令違反、行政処分（役所が業者に下す業務改善命令などの具体的な決定）への違反、協会規則への違反、取引の信義則（相手を裏切らない誠実さ）に背く行為をした会員に対し、権利の停止・制限または除名ができる、という条項だ。つまり「仲間内の親睦団体」では認定は受けられない。身内を罰する仕組みを持つことが、国の認定を受けるための条件になる。あなたが利用者なら、苦情の持ち込み先は金融庁だけではない、ということになる
法的な位置づけ
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第46条は、認定金融サービス仲介業協会の定款の必要的記載事項を加重する規定である。一般社団法人法11条1項各号の事項および同法40条2号の定款の定めに加え、法令・命令・処分・協会規則への違反または取引の信義則背反行為をした会員に対する権利の停止・制限・除名の定めを要求する。
よくある質問 AI による整理
Q1認定金融サービス仲介業協会とは？
金融サービス仲介業者を会員とし、内閣総理大臣（金融庁）の認定を受けて自主規制を担う一般社団法人です。会員への処分権限を定款で持つことが求められます。
Q2金融サービス仲介業協会の除名理由は？
同法やそれに基づく命令・処分への違反、協会規則への違反、取引の信義則に背く行為の3類型が本条で定められています。具体的な基準は各協会の定款・規則で定めます。
Q3業界団体の除名に法的な効力はある？
協会の会員資格を失わせる効力を持ちます。金融サービス仲介業の登録自体が直ちに取り消されるわけではありませんが、取引先との関係や信用に影響しうる処分です。
Q4協会の定款に処分規定がないとどうなる？
本条は定款に「定めなければならない」と規定しているため、処分規定を欠く定款は法の要件を満たさず、認定協会としての適格性が問題になります。
Q5協会規則違反だけで処分される？
されえます。本条は法令違反と並んで協会規則への違反を処分事由に挙げており、刑事罰や行政処分の対象にならない行為でも協会の処分対象になりえます。
Q6信義則に背反する行為とは？
取引の相手方を裏切るような不誠実な行為を指す一般条項です。個別の法令違反がなくても、利用者を欺くような勧誘や説明などが該当しうる受け皿の役割を持ちます。
Q7権利の停止と除名の違いは？
権利の停止・制限は会員資格を残したまま一定期間または一部の権利を使えなくする処分、除名は会員資格そのものを失わせる最も重い処分です。内容は定款で定めます。
Q8金融サービス仲介業者は協会加入が義務？
本条は協会の定款の内容を定める規定で、加入義務そのものは定めていません。加入の有無や扱いは本法の他の規定や金融庁の監督実務で確認が必要です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1アプリの仲介業者に不満があるとき、金融庁と業界団体のどっちに言えばいいの？
両方に言える。金融庁は法令違反の情報を受け付けて行政処分を検討する。認定協会は、本条にもとづき定款で定めた処分権限（権利停止・制限・除名）を背景に、会員である業者を調べることができる。実務のポイント：協会は会員でない業者には処分権限を持たない。苦情を出す前に、その業者が協会員かどうかを協会の会員名簿で確かめるだけで、無駄足を防げる
Q2法律違反じゃなくても、業界団体に除名されることってあるの？
ありうる。本条は処分の対象として、法令・命令・処分への違反のほかに、第41条第3号の協会規則への違反と「取引の信義則に背反する行為」を挙げている（第41条の号番号は現行条文での確認が必要）。実務のポイント：協会規則は法令より細かく、広告表示や勧誘方法まで決めていることが多い。行政処分の基準には届かない営業手法でも、協会の処分は先に動く可能性がある
間違えやすい点 AI による整理
- 業界団体の自主規制は「ゆるい内輪のルール」だと思われがちである。しかし認定協会の定款には除名を含む処分規定が法律で義務付けられており、対象は法令違反にとどまらず、協会規則違反や信義則違反にまで及ぶ。刑事罰や行政処分には至らない「グレーな営業」も処分の対象になりうる
- 「どの協会に入っているか」は業者側の事情で、利用者には関係ないと考える人が多い。しかし利用者から見れば、加入の有無は苦情の持ち込み先が一つ増えるかどうかの違いになる。法律から見れば、加入はその業者が自主規制の処分権限に服すると引き受けた証拠でもある。この視点の落差に気付かないと、使える救済ルートを自分で一本捨てることになる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の性質 | 金融サービス提供法46条：認定協会の定款に会員処分規定を義務付ける加重規定 | 一般社団法人法11条：一般社団法人の定款の必要的記載事項（目的・名称等） 一般社団法人法30条：社員の除名の要件と手続 |
| 処分事由 | 法令・命令・処分・協会規則違反、取引の信義則背反行為 | 処分事由の定めは要求しない 正当な事由があるとき |
| 処分の種類 | 定款で定める権利の停止・制限、除名 | 規定なし 除名（社員総会の決議による） |
| 適用対象 | 認定金融サービス仲介業協会のみ | すべての一般社団法人 すべての一般社団法人 |
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾では証券会社に同業公会への加入を求め、章程の主要内容と業務の指導監督を主管機関が定める。法律で業界団体に規律機能を持たせる発想は日本と共通する
韓国では金融投資協会が法定の自主規制機関として会員の規律を担う
米国では登録証券業協会（現 FINRA）の規則に、会員の懲戒・除名を定めることが連邦法で求められており、日本の認定協会型の自主規制のモデルの一つとされる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 家計簿アプリ経由で入った保険の説明と、実際の約款の内容が違っていた。運営会社が協会の会員かどうかを確かめれば、金融庁への情報提供とは別に、協会に苦情を申し出る道が見えてくる。協会の調査を経て、本条にもとづく権利停止や除名につながる可能性もある
- スタートアップで仲介業の登録を準備しているあなたが、業界団体への加入を検討している。加入すれば、協会規則に違反しただけでも除名の対象になる。法律違反ではなくても処分されうる、という点を経営陣にどう説明するか？
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.令和2年（2020年） 改正：金融商品の販売等に関する法律の改正（令和2年法律第50号）により金融サービス仲介業制度が創設され、法律名も金融サービスの提供に関する法律に改められた。認定金融サービス仲介業協会の制度もこの改正で設けられた
- 2.令和5年（2023年） 改正：改正（令和5年法律第79号）により、法律名が金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に改められた。条番号・号番号の移動の有無は現行条文での確認が必要
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第40条協会定款の記載事項の基礎規定（現行効力を要確認）
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第41条認定要件と協会規則の根拠（現行効力を要確認）
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第11条一般社団法人定款の必要的記載事項
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