金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第47条（業務規程）

解説

スマホの家計簿アプリから投資信託や保険を案内される。その裏にいる「金融サービス仲介業者」には、業界団体が作る自主ルールが適用される。ただし、そのルールを業界が都合よく書けるわけではない。本条は、認定金融サービス仲介業協会（国の認定を受けた業界の自主規制団体）に、認定業務についての規程（業務規程）を作り、内閣総理大臣の認可を受けることを義務付けている。変更するときにも同じ認可が要る。業界が自分たちに甘いルールを作っても、国の審査を通らなければ効力を持たない。実務では内閣総理大臣の権限の多くが金融庁長官に委任されているため、審査するのは事実上金融庁である。利用者にとって大事なのは、業者の説明に納得できないとき、法律の条文だけを見ても足りないという点だ。協会の規程や、未加入業者に求められる社内規則まで、どのルールが当てはまるかを見ておく価値がある。

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第47条は、認定金融サービス仲介業協会が認定業務に関する事項について業務規程を定め、内閣総理大臣の認可を受ける義務を定める規定である。規程の変更にも同様の認可を要し、業界団体による自主規制規範の内容を行政の審査に服させる機能を持つ。

こんなときに使う

• 家計簿アプリ経由で勧められた保険の説明が、どうも一方に偏っていた。どこに文句を言えばいいのか？ 業者が認定協会の会員なら、協会の規程に基づく苦情窓口や指導の仕組みが使えるかもしれない。最初に確かめるのは、その業者がどこに加入しているかである
• フィンテック企業で法務を担当するあなたに、協会から規程改定の案内が届いた。施行は来月。改定版が認可を受けたものかを確かめ、社内マニュアルや画面の表示を施行日までに合わせなければならない。間に合わなければ、協会から指導や処分を受けるおそれがある

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：金融商品の販売等に関する法律（平成12年法律第101号）として制定。当初は金融商品販売業者の説明義務と損害賠償責任を中心とする法律だった
2. 2.令和2年（2020年） 改正：金融サービス仲介業制度が創設され、法律名が「金融サービスの提供に関する法律」に改められた。認定金融サービス仲介業協会に関する規定もこの改正で設けられた
3. 3.令和5年（2023年） 改正：法律名が「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に改められ、金融経済教育の推進などに関する規定が加えられた