金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第40条（認定金融サービス仲介業協会の認定）
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- 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、金融サービス仲介業者が設立した一般社団法人であって、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（以下この節において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。
- 一金融サービス仲介業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び顧客の保護に資することを目的とすること。
- 二金融サービス仲介業者を社員（以下この節及び第百四十八条第六号において「会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。
- 三認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。
- 四認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。
この条文の基本情報
認定金融サービス仲介業協会の認定とは何ですか？
定義認定金融サービス仲介業協会の認定とは、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第40条に定められた規定で、「内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、金融サービス仲介業者が設立した一般社団法人であって、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（以…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第40条（認定金融サービス仲介業協会の認定）は、日本の金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に含まれる条文です。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第40条の条文原文は「内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、金融サービス仲介業者が設立した一般社団法人であって、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（以…」で始まります。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第40条は第五節 認定金融サービス仲介業協会に置かれています。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の公布日は平成12年5月31日です。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第40条の前の条は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第39条です。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第40条の次の条は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第41条です。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第40条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第40条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000101 - 本サイト収録
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第40条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC0000000101/40
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点金融サービス提供法40条は、仲介業者が設立した一般社団法人が目的・定款・業務方法・能力と財産の四要件を満たせば、内閣総理大臣が認定協会として認定できると定める。
Q · 金融サービス仲介業の「認定協会」って、どうやって決まるの？
四要件を満たす業界団体を、国が申請に基づき認定する
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律40条により、金融サービス仲介業者が設立した一般社団法人が、①顧客保護と業務の適正・健全な発展を目的とすること、②仲介業者を会員とする定款の定め、③認定業務の実施方法の策定、④知識・能力・財産的基礎の四要件を備えて申請すると、内閣総理大臣が認定協会として認定できます。本条は仲介業者に協会加入を直接義務付ける規定ではありません。
解説
スマホの家計簿アプリから保険の見積もりへ進み、そのまま投資信託の口座開設まで案内される。こうした「一つの窓口で銀行・証券・保険をまとめて扱う」業者が、2021年に始まった金融サービス仲介業である。本条は、その業者たちが自分たちで作る業界団体（一般社団法人）を、内閣総理大臣が「認定協会」としてお墨付きを与える仕組みを定めている。認定の条件は四つある。顧客保護と業界の健全な発展を目的にしていること、仲介業者を会員にすると定款に書いてあること、業務のやり方を決めていること、それをやり抜く知識・能力・財産（資金的な体力）があること。見落とされやすいのは、国がすべての業者を直接見張るわけではないという点だ。日々の指導や苦情の受け皿の一部は、業界が自分で作るルールに任される。あなたが使っている仲介アプリの業者が、そうした協会に入っているかどうか。その一点が、トラブルになったときに相談できる窓口が一つ増えるかどうかを左右する。
法的な位置づけ
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第40条は、認定金融サービス仲介業協会の認定要件を定める規定である。金融サービス仲介業者が設立した一般社団法人で、顧客保護等を目的とし、仲介業者を会員とする定款の定め、業務の実施方法、知識・能力・財産的基礎を備えるものを、内閣総理大臣が申請に基づき認定する。
よくある質問 AI による整理
Q1認定金融サービス仲介業協会とは
金融サービス仲介業者が設立した一般社団法人のうち、法定の四要件を満たし、内閣総理大臣の認定を受けて自主規制業務を行う団体です（金融サービス提供法40条）。
Q2金融サービス仲介業協会の認定要件は？
顧客保護等を目的とすること、仲介業者を会員とする定款の定め、認定業務の実施方法の策定、知識・能力・財産的基礎の四つです。
Q3認定協会は誰が認定する？
内閣総理大臣が政令の定めに従い、申請に基づいて認定します。実務上の監督事務は金融庁が担います。
Q4認定協会の会員とは誰のこと？
定款上、協会の社員となる金融サービス仲介業者を指します。本条の「会員」の定義は148条第6号でも用いられます。
Q5金融サービス仲介業協会に入らないと違法？
本条自体は加入を義務付けていません。ただし非加入の場合の登録審査上の扱いは登録要件の規定とあわせて確認が必要です。
Q6認定協会は株式会社でもなれる？
なれません。本条は認定対象を金融サービス仲介業者が設立した一般社団法人に限定しています。
Q7財産的基礎とは具体的に何？
認定業務を継続的・確実に遂行できるだけの資金的な体力を指します。具体的な基準は政令・内閣府令や審査実務で判断されます。
Q8金融サービス仲介業 自主規制 いつから？
金融サービス仲介業制度は令和2年改正で創設され、2021年11月に施行されました。認定協会の枠組みもこの制度と一体で設けられています。
この条文についての質問 AI による整理
Q1金融サービス仲介業者って、どこかの協会に絶対入らなきゃいけないんですか？
本条が定めるのは、協会を国が「認定できる」という枠組みであり、仲介業者に加入を直接義務付ける規定ではない。ただし協会に入らない場合に登録審査や社内体制でどのような扱いを受けるかは、登録要件の規定とあわせて確認が必要である（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：自主規制に参加しない業者は、協会ルールに相当する社内規程を自前で整える負担が生じやすい。加入しないほうが安上がりとは限らない
Q2仲介アプリでトラブったら、その協会に文句を言えばいいんですか？
認定協会の業務は次条（41条）で定められており、認定業務の内容によっては苦情の受け皿になりうる。まずは運営業者が協会会員かどうかを確認するとよい。実務のポイント：協会への苦情は、業者本人へのクレームとは重みが違う。会員業者は協会の規則や指導に従う立場にあるため、協会経由の申出には対応を急ぐことが多い。相談先が一つ増えるだけで交渉の空気が変わる
間違えやすい点 AI による整理
- 「国の登録を受けた業者なら、国が全部監視している」と思われがちだが、本条が前提にしているのは官民の分業である。日常的な指導や会員間ルールの運用は、認定協会という民間団体が担う設計になっている。国の登録は入口の審査であって、日々の伴走ではない
- 業界団体と聞くと、業者同士が仲良くするためのサロンのような存在を思い浮かべるかもしれない。法律から見ると、認定協会は「顧客の保護に資すること」を目的として掲げないと認定を受けられない。業者の利益団体ではなく、顧客保護のための自主規制機関として位置付けられている。その差を知らないと、苦情窓口としての協会の使い道を見落とす
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定内容 | 金融サービス提供法40条：認定協会の認定要件 | 同法41条：認定協会が行う認定業務の内容 金融商品取引法78条：認定金融商品取引業協会の認定 |
| 対象業者 | 金融サービス仲介業者 | 認定協会の会員である仲介業者 金融商品取引業者 |
| 法人形態 | 仲介業者が設立した一般社団法人 | 40条で認定を受けた協会 一般社団法人（同型の先行制度） |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は証券商に同業公会への加入を求め、業界自律を制度化している。日本の本条は加入義務ではなく協会認定の枠組みである点が異なる
韓国は金融投資協会を法定の自主規制団体として位置付ける。仲介業横断型の協会認定制度との対応は限定的
フランスは投資助言業者（CIF）に AMF 認可の職業団体への加入を求め、団体が会員を監督する。認定団体による自主規制という発想が本条に近い
米国は登録証券業協会（FINRA）を SEC 監督下の自主規制機関とする。日本の認定協会制度の源流的モデル
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 家計管理アプリ経由で勧められた保険に入ったが、説明と中身が違う気がする。その運営会社は金融サービス仲介業の登録を受けているか？ 業界の認定協会に入っているか？ 金融庁の登録業者一覧と協会の会員名簿を確認すれば、苦情の持ち込み先が見えてくる
- あなたはフィンテック企業の法務担当で、仲介業の登録申請を準備中。経営会議で「業界団体に入るコストに見合うのか」と聞かれ、来週までに答えを出さなければならない。協会加入の有無は、自主規制ルールへの対応体制や監督当局からの見られ方に関わるため、加入しない場合に社内でどこまで整える必要があるのか、登録要件とあわせて確認しておく必要がある（最新の改正状況をご確認ください）
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.令和2年（2020年） 新設：金融サービス仲介業制度の創設に伴い、仲介業者による一般社団法人を認定協会として認定する枠組みを設けた（2021年11月施行）。条番号は改正経過により異なりうる
- 2.令和5年（2023年） 改正：法律の題名が「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に改められた。本条の現行効力・条番号は e-Gov で要確認
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第41条認定協会が行う認定業務の内容
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第148条本条の「会員」定義を用いる規定（現行効力を要確認）
- 金融商品取引法 第78条認定金融商品取引業協会の認定、同型の先行制度
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