金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第148条

解説

家計簿アプリから「おすすめのローン」「この保険が安い」と案内され、そのまま申し込んだ経験はないだろうか。その裏で動いているのが、銀行・証券・保険・貸金の商品を一つの登録でまとめて仲介できる「金融サービス仲介業者」である。148条は、この業者がやるべき地味な事務作業を怠ったときの刑事罰を定めている。罰金は最大100万円。対象は、法律で決められた届出（役所への報告）をしない・嘘を書く、貸金の仲介で従業者に証明書を持たせない、利率などの貸付条件を店頭やネットに出さない・偽る、借り手が帳簿を見せてほしいと頼んだのに正当な理由なく断る、督促の書面に必要な項目を書かない、取立て担当者が名前を聞かれて答えない、協会の会員でないのに会員に見える名前を使う、法定の記録を作らない・偽る、といった行為である。被害額がいくらだったかは関係なく、ルールを守らなかった時点で犯罪が成立する。借り手の側から見れば、ここに並んでいるのは「あなたが業者に要求してよいこと」の一覧でもある。帳簿を見せてもらうこと、取立て担当者の名前を聞くこと。断られた時点で、相手は刑事罰の対象に入る。

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律148条は、金融サービス仲介業者等に課される届出、従業者証明書の携帯、貸付条件の掲示・公衆閲覧、帳簿書類の閲覧謄写への対応、取立時の書面記載と氏名開示、協会会員誤認名称の使用禁止、記録の作成保存の各義務について、違反行為をした者を百万円以下の罰金に処する罰則規定である。

こんなときに使う

• 比較アプリ経由で借りたローンの返済が遅れ、電話で督促が来た。名前を聞いても「担当の者です」としか言わない。仲介業者側の取立てであれば、名前を聞かれて答えないことは、貸金業法21条3項を準用する本条6号の罰金対象になる
• フィンテック企業の法務担当として、あなたは登録事項の変更届を「落ち着いてから出せばいい」と後回しにしていた。届出をしなかった時点で本条1号に当たる。罰金は会社だけでなく、手続を止めた担当者個人にも科されうる
• 借りた金額と残高が合わない気がして、帳簿を見せてほしいと頼んだら「社内規定でお見せできません」と言われた。社内規定は、本条5号にいう「相当の理由」には原則として当たらない
• なぜ「〇〇協会加盟」と名乗るだけで犯罪になりうるのか？ 協会会員でない業者が会員と誤認されるような名称を使えば本条7号に当たる。利用者は加盟の表示を信用の目印として見ているからだ
• 金融庁の検査が来週に決まった。法定の記録が三か月分抜けている。ここで帳尻合わせに記録を後から作り直せば、「記録を作成しない」違反が「虚偽の記録を作成した」違反に変わる。罪が消えるのではなく、悪質さが一段上がるだけである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 督促や取立ての際は、担当者の氏名と業者名を必ず聞き、日時と回答をメモに残す2. 残高や利息に疑問があれば、書面またはメールで帳簿の閲覧・謄写を請求し、拒否の回答も保存する3. 協会会員を名乗る表示が怪しければ、協会の会員名簿で確認する4. 違反が疑われる場合は、証拠を添えて金融庁・財務局の相談窓口に情報提供する。刑事告発を検討するなら弁護士に相談する

訴えられた側：1. 届出、掲示、記録の漏れに気付いたら、直ちに正しい内容で是正し、是正した日時を記録する。後から記録をでっち上げることは絶対にしない（虚偽記録として別の違反になる） 2. 帳簿の閲覧を拒否した件は「相当の理由」の有無を検証する。正当な根拠がなければ速やかに応じる3. 当局から照会があれば、社内調査の結果と再発防止策を文書化し、弁護士と協議したうえで対応する

時効（請求できる期限）：罰金刑にあたる罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、違反行為が終わった時から起算する。不作為型（届出をしない等）の終了時点は、事案により解釈が分かれうる。行政処分は刑事の時効とは別の手続で進むため、時効が過ぎても行政上の責任が消えるとは限らない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）として制定。当初は金融商品販売時の説明義務と損害賠償責任を中心とする法律だった
2. 2.令和2年（2020年） 改正：金融サービス仲介業制度を創設し、題名を「金融サービスの提供に関する法律」に改める。貸金業法の規律を準用する仕組みと罰則が整備された
3. 3.令和5年（2023年） 改正：題名を現行の「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に改正。条番号の変動を含むため、各号の参照条文は現行版で要確認