金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第60条（記録の保存）

解説

金融ADR（裁判所に行かずに専門機関が間に入って話し合いで解決する仕組み）に申し立てたとき、相手の仲介業者に送ったメールも、電話で言い返した一言も、そのうち忘れられると思っていないだろうか。実際はそうならない。指定紛争解決機関（国から指定を受けて金融トラブルの仲裁役を務める機関）は、紛争解決の業務について記録を作り、保存する法的義務を負う。何を書き、何年残すかは内閣府令（金融庁が定める細かいルール）が決める。第62条第9項による手続の記録とは別の義務として、本条は機関の業務全体に記録義務をかけている。この記録は監督当局（金融庁）が機関を検査するときの材料になり、後で裁判になったときに問題になる場合もある。だからADRで話す一言一言は、その場限りの交渉ではなく、記録に残る発言として扱うべきだ。言い方を間違えないこと、主張の一貫性を崩さないこと。この二点を押さえた人だけが、ADRを本当に味方につけられる。

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第60条は、指定紛争解決機関の記録作成・保存義務を定める規定である。指定紛争解決機関は、同法第62条第9項に基づく記録のほか、内閣府令の定めに従い紛争解決等業務に関する記録を作成し、保存しなければならない。機関業務の適正性を監督当局が事後に検証するための基盤として機能する。

こんなときに使う

• 仲介アプリで勧められた保険の説明が実際と違い、ADRに申し立てた。和解案が出たが、業者は拒否した。半年後に訴訟を検討する段階で、ADRでのやり取りは残っているのか？ 機関側に記録作成・保存の義務がある以上、記録はあると考えてよい。問題はそれをどう引き出すかだ
• あなたは仲介業者の苦情担当である。ADRの期日で、つい「説明が雑だったのは認めます」と口にした。その一言は記録に残り、監督当局の検査でも読まれうる。発言は事前に社内で詰めておくべきだった
• 申立てから三週間。相手は回答期限を守らず、のらりくらりかわしてくる。遅延の経緯も機関の記録に残る。期日ごとのメモを自分でも取っておけ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申立て前に、勧誘の画面、メール、通話記録を時系列で整理する2. 期日の主張は書面で提出し、口頭は補足にとどめる3. 期日ごとに自分でもメモを残し、相手の発言と回答期限を記録する4. 和解が成立しなければ、訴訟で文書送付嘱託（民事訴訟法226条）を使えるか弁護士に相談する

訴えられた側：1. 期日の前に社内で事実関係と回答方針を固め、担当者の個人的な発言を防ぐ2. 誤りを認める場合は範囲を限定した書面で示す3. 回答期限の遅れも記録に残ると考え、期限は守る4. 記録は監督当局の検査でも読まれうるため、社内の苦情記録とも内容を揃えておく

時効（請求できる期限）：本条自体には時効はない。記録を保存する期間は内閣府令で定められる（最新の改正状況をご確認ください）。損害賠償請求そのものには一般消滅時効（民法166条、知った時から5年または権利行使できる時から10年）が適用される