金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第59条（差別的取扱いの禁止）

解説

金融トラブルを裁判外で解決する「金融ADR」（裁判所を使わずに専門の中立機関が仲裁やあっせんをする仕組み）には、国が指定した紛争解決機関がある。本条はその機関に、加入しているアプリ証券や家計簿アプリ型の金融サービス仲介業者を不当に差別して扱うことを禁じている。一見すると業者同士の話で、あなたには関係ないように見える。だが逆から見ると、意味が変わる。大手には甘く、新興には厳しい。会費を多く払う加入業者の案件だけ早く進める。そんな機関が出す和解案を、あなたは信用できるだろうか。差別を禁じることは、審判役が誰に対しても同じ物差しを使うという約束である。苦情を申し立てるとき、あなたが向き合う相手は業者の大小を見る機関ではない。ルール上は、同じ手順と同じ基準で処理されなければならない。この前提を知っていれば、処理の遅れや門前払いに違和感を覚えたとき、それを「偏り」として指摘できる

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律59条は、指定紛争解決機関が特定の加入金融サービス仲介業者に対して不当な差別的取扱いをすることを禁止する規定である。禁止対象は合理的根拠を欠く区別に限られ、機関の中立公正な運営と金融ADR制度への信頼を確保する機能を担う。

こんなときに使う

• スマホの資産運用アプリ経由で買った投資信託で、説明と違う手数料を取られた。仲介業者に苦情を言っても埒があかず、指定紛争解決機関に申し立てた。ところが知人が別の大手経由で同じ問題を申し立てたときより、受付から期日指定までが明らかに遅い。偶然なのか、加入業者の規模で扱いが違うのか。手続の経過と日付をメモに残しておくことが、後で偏りを指摘する唯一の材料になる
• あなたが小さなフィンテック企業の法務担当で、金融サービス仲介業の登録準備をしているとしたら？ 指定紛争解決機関との手続実施基本契約（その機関の紛争解決手続に応じることを約束する契約）の条件を見ると、大手の既存会員より負担金の算定が割高に見える。合理的な理由のない差なら、本条を根拠に機関側へ説明を求められる
• あなたは指定紛争解決機関の事務局職員。大口会員の役員から「うちの案件はあっせん委員を選ばせてほしい」と頼まれた。断る根拠を探す必要はない。応じた時点で、その機関は本条違反の当事者になる
• 仲介業者の担当者として、金融庁の検査が来週に迫っている。自社が加入する機関から過去に受けた扱いに不自然な点があれば、それは自社の落ち度ではなく、機関の監督上の論点になりうる。あと数日で社内記録を整理し、どの事実をどう伝えるか決めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 利用者として申し立てる場合、まずその機関が国の指定を受けているかを金融庁の公表資料で確認する2. 受付日、連絡、期日指定などの経過を日付つきで記録する3. 加入業者の規模によって扱いが違うと感じたら、根拠となる事実を整理し、機関の苦情窓口に書面で説明を求める4. 改善がなければ金融庁の金融サービス利用者相談室に情報提供する。並行して、裁判や弁護士会ADRといった別の道も検討しておく

訴えられた側：1. 機関の運営者として指摘を受けた場合、負担金、手続条件、委員の選任方法が全加入業者に共通の業務規程に基づいているかを点検する2. 区別がある場合はその合理的な根拠を文書化する3. 個別の業者からの便宜の依頼は記録に残したうえで断る4. 指摘が事実なら是正策を自ら示す。監督当局から業務改善命令などの措置を受ける前に動いた方が、指定の継続にとって有利になる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。背後にある金融トラブルの損害賠償請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。なお金融ADRでは、手続が不調に終わった後、一定期間内（多くは1か月以内）に訴えを提起すれば時効の完成猶予が認められる特則がある（本法の該当条番号と最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：金融商品の販売等に関する法律として制定（法律の制定。本条は後の改正で追加）
2. 2.令和2年（2020年） 改正：金融サービス仲介業を創設し、法律名を「金融サービスの提供に関する法律」に改称。仲介業に関する指定紛争解決機関の規律が整備された
3. 3.令和5年（2023年） 改正：法律名を「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に改称（条番号の変遷は原典で要確認）