金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第32条（貸金業法の準用）

解説

スマホの家計簿アプリに「あなたにおすすめのカードローン」と表示される。その画面を出しているのは、たいてい貸金業者ではない。金融サービス仲介業者である。仲介業者は融資をせず、借り手と貸し手をつなぐだけである。そのため、貸金業法の規制から外れているように見える。本条は、その見かけの抜け穴をふさぐ。貸金業貸付媒介業務（お金を貸す契約の仲立ち）を行う仲介業者には、貸金業法の主要な行為規制がまとめて準用（ほかの法律のルールを、必要な読み替えをしたうえで当てはめること）される。準用されるのは、従業者証明書の携帯、暴力団員等の使用禁止、虚偽説明などの禁止行為、利息制限を超える契約の媒介禁止、貸付条件の掲示、広告規制と誇大広告の禁止、契約前後の書面交付、受取証書、取立て行為の規制、債権証書の返還などである。一方で、返済能力の調査（貸金業法13条）は準用対象に入っていない。審査と総量規制の責任は貸し手に残り、勧誘と広告の責任は仲介業者も負う。この仕分けを知っていれば、トラブルの際にどちらを問い詰めるべきかが分かる。

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第32条は、貸金業貸付媒介業務を行う金融サービス仲介業者について、貸金業法第12条の4から第22条までの行為規制の一部を準用する規定である。準用範囲は禁止行為、広告、書面交付、取立て等に及び、返済能力調査義務は含まれない。技術的読替えの細目は政令に委任される。

こんなときに使う

• ポイントアプリの広告に「審査ほぼなし、即日30万円」と出ていて、タップしたら仲介業者の比較画面に飛んだ。仲介業者も広告規制と誇大広告禁止を負う。スクショを撮る価値がある
• フィンテック企業の新規事業担当として、アプリ内にローン比較機能を載せる企画を任された。法務から「貸金業法の書面交付と広告規制、ほぼ全部うちにも来ます」と言われた。仲介業者の登録さえ取れば規制が軽くなると思っていたなら、事業計画の前提から見直しになる
• 仲介業者の担当者から「この金利ならほぼ確実に借り換えで得をする」と言われて契約したのに、実際は総支払額が増えたとしたら？ 不確実なことを断定的に告げる行為は禁止行為として準用されている。担当者の発言をメモに残しておけば、金融庁への情報提供や損害賠償請求の材料になる
• 媒介手数料という名目で借入額の1割を差し引かれた。ローン会社に払った利息とは別だから問題ない、と言われた。出資法は金銭貸借の媒介手数料に上限を設けており、利息制限の考え方も仲介業者に及ぶ
• 返済が2か月遅れたら、仲介業者を名乗る人物から夜10時に職場へ電話がかかってきた。取立て行為の規制は仲介業者にも準用されているので、夜間の電話や勤務先への電話は原則として許されない。録音を今夜から始める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 勧誘画面のスクショ、担当者とのやり取り、受け取った書面をすべて保存する。2. 契約前書面と契約時書面が交付されたか、内容に漏れがないかを確認する。3. 誇大広告、断定的な説明、夜間の取立てなどがあれば、日時と内容を記録する。4. 金融庁の金融サービス利用者相談室や、所在地を管轄する財務局に情報提供する。損害があれば、民法709条に基づく賠償請求も検討する。媒介手数料が高すぎる場合は、出資法の上限を確認する

訴えられた側：1. 自社の業務が貸金業貸付媒介業務に当たるか、登録の範囲内かを確認する。2. 広告、書面のひな型、取立ての手順を、準用される貸金業法の条文ごとに点検する。3. 返済能力の調査が貸し手側の責任であることを整理したうえで、自社の勧誘時の説明記録を出せるようにしておく。4. 行政処分の可能性があるので、当局から連絡が来た段階で金融規制に詳しい弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。損害賠償請求は、不法行為の場合は損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）である。過払い金などの不当利得返還請求は、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年または行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：金融商品の販売等に関する法律の改正により金融サービス仲介業が創設され、貸金業貸付媒介業務について貸金業法を準用する規定が設けられた（当時の条番号は現行と異なる）
2. 2.令和5年（2023年） 改正：法律名が「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に改められ、章の追加に伴い条番号が移動した（施行日・条番号の対応は要確認）