金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第33条（業務に関する帳簿書類）

解説

家計簿アプリの画面に「あなたに合う保険」「おすすめの投資信託」が表示され、そのままタップで申し込む。その裏にいるのが金融サービス仲介業者である。2021年に始まったこの制度では、一つの登録で銀行・証券・保険・貸金の四分野をまたいで仲介できる。そして本条は、この業者に、内閣府令で定めるところにより仲介業務の帳簿書類を作成し、保存する義務を課している。地味な一文に見えるが、ここが要である。あなたが「アプリでポチっとしただけ」と思っている取引も、業者の側では誰に何をどう勧め、何を取り次いだかが記録として残っていなければならない。記録がなければ、金融庁（実務上は各地の財務局）の検査で即座に問題になる。つまり、トラブルが起きたとき「言った、言わない」の霧を晴らす材料は、あなたのスマホの中ではなく、業者の帳簿の中にある。その存在を知っているかどうかで、苦情の出し方も、交渉での強気の度合いも変わってくる。

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律33条は、金融サービス仲介業者の帳簿書類作成・保存義務を定める規定である。仲介業者は、内閣府令で定める記載事項に従い、預金・証券・保険・貸金の各分野にわたる仲介業務の内容を記録した帳簿書類を作成し、所定の期間保存しなければならない。会計帳簿とは別個の業法上の義務である。

こんなときに使う

• アプリ経由で加入した保険の補償内容が、画面で説明されたものと違っていたらどうなる？ 業者側には仲介の経緯を記録した帳簿があるはずだ。あなたの手元にスクショがなくても、交渉の土台はまだ残っている
• あなたはフィンテック企業の法務担当で、来月財務局の検査が入る。仲介記録の一部がシステム移行で欠けていると今気づいた。残り三週間。欠落の範囲と原因を洗い出して報告書にまとめるか、黙って検査を迎えるか。後者を選べば、帳簿義務違反に加えて検査対応の不誠実さまで問われかねない
• スタートアップの創業者として仲介業の登録を取ったが、帳簿はスプレッドシートで済ませていた。府令の要件を満たしているか誰も確認していない
• 友人から「ロボアドを勧めてきたアプリの説明がずさんだった、証拠もない」と相談された。あなたは、業者に帳簿書類の作成・保存義務があることを伝え、金融庁の相談窓口や指定紛争解決機関への申出を勧めることができる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の手元の記録（申込完了メール、画面のスクショ、チャット履歴）を日付順に保存する2. 業者に書面またはメールで、仲介の経緯とその記録の確認を求める3. 回答に納得できなければ、金融庁の金融サービス利用者相談室や指定紛争解決機関（ADR）に申し出る4. 訴訟に進む場合、業者の帳簿について文書提出命令（民事訴訟法220条）を申し立てられるか、弁護士と検討する

訴えられた側：1. 内閣府令が求める帳簿項目と保存期間を、自社の記録システムと突き合わせる2. 欠落や不整合を見つけたら範囲と原因を特定し、是正策を文書化する3. 当局の検査や報告徴求では、事実を正確に説明する。隠したり記録を後から書き換えたりすれば、違反がはるかに重くなる4. 顧客の苦情には、帳簿に基づいて事実関係を整理してから回答する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。帳簿の保存期間は内閣府令で定められている（最新の府令をご確認ください）。顧客が業者に損害賠償を請求する場合は、一般の消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）または不法行為の時効（民法724条）が適用される

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：金融サービス仲介業制度の創設に伴い、仲介業者の帳簿書類作成・保存義務が設けられた（2021年11月施行）。当時の条番号は要検証
2. 2.令和5年（2023年） 改正：法律名が現行名称に改められ、章構成・条番号が変動した可能性がある。条番号の対応は要検証