金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第159条

解説

「金融トラブル解決センター」と名乗る団体から電話があり、「あなたの投資損失を取り戻せます」と言われる。名前だけを聞けば、国の後ろ盾がある公的な機関のように思えるだろう。だが、金融分野の紛争解決機関として正式に認められているのは、法律に基づいて指定を受けた「指定紛争解決機関」（金融庁などの指定を受け、金融機関との揉め事を裁判外で仲裁する機関）だけである。第66条は、指定を受けていない者がこれと紛らわしい名称を使うことを禁じている。本条はその違反者に10万円以下の過料（刑罰ではなく、裁判所が科す行政上の金銭制裁）を科す。金額は小さい。だからこそ押さえておきたいのは、法律が「名前そのもの」を独立した違反として扱っている点である。あなたが相手の名称に違和感を覚えた時点で、確かめる手段はすでにある。金融庁が公表している指定機関の一覧と照合すれば、数分で偽物かどうかがわかる

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第159条は、指定紛争解決機関の名称使用制限（同法第66条）の違反に対する制裁規定である。指定を受けていない者が名称又は商号中に指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した場合、十万円以下の過料に処する旨を定める。過料は刑罰ではなく、秩序違反に対する金銭的制裁である。

こんなときに使う

• 投資詐欺の被害に遭ってから半年後、「金融ADR被害回復センター」から郵便が届く。「着手金5万円で損失の全額回収を代行します」。被害者の名簿は詐欺グループの間で売買されており、二度目の詐欺（二次被害）はこうして始まる。差出人が指定紛争解決機関の一覧に載っていなければ、名称を使った時点で第66条違反の疑いがある
• フィンテック企業を立ち上げたあなたが、顧客対応窓口に「〇〇金融紛争解決センター」と名付けようとしている。善意であっても、指定を受けていない以上、利用者が指定紛争解決機関と誤認するおそれのある名称は第66条に抵触しうる。登記や商標出願の前に名前を見直すほうが、後で看板を掛け替えるよりはるかに安い
• もし、親が「国の機関だから安心」と言って、見知らぬ紛争解決団体に通帳のコピーを送ってしまったら、どうする？
• 相手が指定する入金期限は「本日17時まで」。残り3時間でできるのは、金融庁サイトの指定紛争解決機関一覧で名称を検索し、載っていなければ振り込まずに消費生活センター（188番）へ電話することだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の正式名称、所在地、連絡先、送られてきた書面を写真やスクリーンショットで保存する2. 金融庁が公表している指定紛争解決機関の一覧と照合する3. 一覧に載っていなければ追加の支払いを止め、消費生活センター（188番）と警察相談専用電話（#9110）に連絡する4. すでに振り込んでいれば、振込先の金融機関に連絡して口座凍結を依頼する（振り込め詐欺救済法の手続）5. 本物の金融ADRを使いたい場合は、一覧に載っている正規の機関に自分で直接連絡する

訴えられた側：1. 自社の名称や商号、サービス名に「紛争解決」「ADR」「金融相談センター」などの語が含まれ、指定機関と誤認されるおそれがないかを点検する2. おそれがあれば、ただちに名称を変更し、ウェブサイトや看板、登記の表示を改める3. 過料の裁判の通知が届いたら、非訟事件の手続で事情を説明する機会があるため、誤認のおそれが低いことや是正済みであることを示す資料を提出する4. 顧客から金銭を受け取っていた場合は、詐欺罪や弁護士法違反に問われるリスクがあるため、早めに弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条の過料には特定の時効はないが、被害者が民事で賠償を請求する場合は、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）または不法行為の時効（民法724条、損害および加害者を知った時から3年、行為の時から20年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は行政上の秩序罰であり、刑法総則の適用を受けず、前科にもならない。刑罰である罰金・科料とは性質を異にし、非訟事件手続法に基づき裁判所が科す。同一行為が別途刑罰法規に触れる場合には、刑事責任を併せて問いうる