金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第66条（名称等の使用制限）

解説

「金融ADR」「金融紛争解決センター」。名前だけを見ると、国のお墨付きを受けた中立の機関に思える。法律は、まさにその「名前による信用の横取り」を封じている。金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律66条は、指定紛争解決機関（国の指定を受け、金融トラブルを裁判外で解決する中立機関）でない者が、指定機関と誤認されるおそれのある文字を名称や商号に使うことを禁じている。ただし、金融商品取引法156条の39第1項の指定を受けた機関や、政令で定めるこれに類する機関は除かれる。銀行・保険・証券の各分野の正規の金融 ADR 機関が該当する。この条文から分かるのは、「それらしい名前」は信用の証明にならないということだ。証券会社や保険会社とのトラブルで「解決をお手伝いします」と近づいてくる団体の名前が公的に見えても、それだけで信用してはいけない。金融庁が公表している指定紛争解決機関の一覧と照らし合わせて、初めて中立性が確かめられる。名前を確認する数分の手間で、二次被害を防げる

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律66条は、指定紛争解決機関の名称使用制限を定める規定であり、国の指定を受けていない者が、名称または商号中に指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を用いることを禁止する。金融商品取引法156条の39第1項の指定を受けた者その他政令で定める類似機関は、規制の対象から除外される。

こんなときに使う

• 投資詐欺で300万円を失った直後、「金融被害回復支援センター」を名乗る団体から電話がかかってきた。「手数料20万円で返金交渉を代行します」と言う。被害者リストは詐欺グループの間で売買されており、二度目の被害を狙う典型的な手口である。名前が公的に見えるほど疑ってかかるべきだ
• 金融サービス仲介業者と揉めたとき、ネットで見つけた相談窓口に申し込んだら、本当に中立の機関なのか。申し込む前に金融庁ウェブサイトの指定紛争解決機関一覧で、名前を一字ずつ照らし合わせる必要がある
• あなたは消費者支援の NPO を立ち上げ、名称に「金融紛争解決機関」と入れようとしている。善意であっても、指定機関と誤認されるおそれのある名称であれば本条に触れうる。登記や看板を作る前に名称を見直すほうが、作った後で直すより安くつく
• 相談窓口を名乗る業者に申込金を振り込む期限は「本日中」と急かされている。国の指定機関が利用者を急かして前払いを求めることはまずない。期限で迫られた時点で手を止めること自体が身を守る行動になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 紛らわしい名前の団体から勧誘を受けたら、その場で振り込んだり個人情報を渡したりしない2. 金融庁ウェブサイトの指定紛争解決機関一覧で名称を照合する3. 該当しなければ通話記録や SMS、パンフレットを保存し、金融庁の金融サービス利用者相談室や警察相談専用電話（#9110）、消費生活センター（188）に情報を提供する4. すでに払ってしまった場合は、振込先の金融機関にすぐ連絡し、口座凍結の要請を検討する

訴えられた側：1. 名称に「紛争解決」「ADR」などの文字が入っている場合、指定機関と誤認させるおそれがあるかを専門家と確認する2. 指摘を受けたら、看板・ウェブサイト・登記上の商号の変更を最優先で進める3. 業務内容が弁護士法72条（非弁行為）にも触れていないかを同時に点検する4. 行政からの照会には事実関係を整理して誠実に答える。違反に対する罰則の内容は最新の条文で確認すること

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、偽機関による被害の損害賠償には一般の不法行為の時効が適用される。損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（民法724条）。罰則の公訴時効は法定刑によって異なる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 改正：金融サービス仲介業制度の創設に伴い、法律名が「金融商品の販売等に関する法律」から「金融サービスの提供に関する法律」に改められた。本条の新設時期と条番号の変遷は要確認
2. 2.令和5年（2023年） 改正：法律名が現行の「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に改められた。本条の条番号への影響は e-Gov の沿革で要確認