金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第65条（加入金融サービス仲介業者の名簿の縦覧）

解説

条文はたった一文、地味な事務規定に見える。だが金融アプリの裏側にいる「金融サービス仲介業者」とトラブルになったとき、裁判ではない出口があるかどうかは、まずこの名簿で確かめることになる。金融サービス仲介業は令和3年（2021年）に始まった新しい業態である。一つの登録で銀行・証券・保険・貸金の商品をまとめて仲介でき、特定の金融機関の代理店でもない。そのため、何かあったときにどこへ苦情を言えばいいのか分かりにくい。指定紛争解決機関（国の指定を受けた、金融トラブル専門の裁判外の話し合いの場）は、自分と契約している仲介業者の名簿を誰でも見られる状態にしておかなければならない。名簿に載っていれば、あなたは訴訟より安く速い金融 ADR を使える。載っていなければ、その業者は別の苦情処理・紛争解決の手当てを用意しているはずで、それが何かを本人に聞けばよい。名簿を確かめるか確かめないかで、トラブルになった後に最初に取る一手が変わる。

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第65条は、指定紛争解決機関が、手続実施基本契約を締結した加入金融サービス仲介業者の名簿を公衆の縦覧に供すべき義務を定める規定である。金融 ADR の利用可能性を外部から確認できるようにし、紛争解決手続の透明性を確保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 家計簿アプリから勧められた投資信託を買ったら、説明と違うリスクで元本が大きく減った。アプリの運営会社は銀行でも証券会社でもない。相手はいったい何者で、どこに訴え出ればいい？ まず登録の種類を確かめ、次に指定紛争解決機関の名簿に名前があるかを見る。この順番で、取れる道が一気に絞り込まれる
• あなたは仲介業を始めたばかりのフィンテック企業の法務担当である。顧客から「御社はどの ADR 機関に加入しているのか」と問い合わせが来た。名簿に載っている加入先、または代替措置の内容を即答できないと、その対応のまずさが SNS で拡散され、行政への苦情にもつながりかねない
• 解約手数料の説明がなかったとして返金を求めたが、業者は返信しない。ADR を申し立てる前に、名簿で加入の有無を確認する。それだけで、次の一手の窓口が決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. アプリや契約書面で、業者の登録の種類（金融サービス仲介業か、銀行代理業・保険代理店などか）と登録番号を確認する2. 指定紛争解決機関が公開している名簿で加入の有無を調べる3. 加入していればその機関に苦情・紛争解決の申立てをする。加入していなければ、業者が講じている代替の苦情処理・紛争解決措置の内容を書面で問い合わせる4. 画面のスクショ、説明資料、やり取りの履歴を時系列で保存しておく

訴えられた側：1. 自社の加入先、または代替措置の内容を、顧客向けの書面とウェブサイトで即答できる状態にしておく2. 申立てを受けたら手続への参加を前提に、社内の説明記録・勧誘記録をすぐに集める3. 特別調停案が示される前の段階で和解の余地を検討する。調停案を受け入れずに訴訟で争う道は限られており、期限も短いので、受入れの判断は早めに法務と詰める

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、紛争の元になる損害賠償請求などには一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）や、不法行為の消滅時効（民法724条）が適用される。金融 ADR では、和解が成立しなかった後、一定期間内に訴えを起こせば時効の完成が猶予される仕組みがある（期間・要件は最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：「金融商品の販売等に関する法律」（平成12年法律第101号）として制定。本法の前身であり、本条の名簿規定は当時存在しない
2. 2.令和2年（2020年） 改正：法律名を「金融サービスの提供に関する法律」に改め、金融サービス仲介業と、仲介業に係る指定紛争解決機関の制度を創設（令和3年施行）