金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第162条（第三者の財産の没収手続等）

解説

昭和37年、最高裁大法廷は、被告人の密輸船と一緒に第三者の貨物を没収した判決を違憲とした（最大判昭和37.11.28）。持ち主に弁明の機会を一度も与えずに財産を奪うのは、適正手続（憲法31条）と財産権（同29条）に反するという理屈である。本条は、この判例の教訓を金融サービス法の罰則に組み込んだ条文だ。本法144条1項で没収の対象になる預金や売掛金などの「債権等」（土地建物や現物の品以外の財産）が、被告人ではなくあなたのものである場合、あなたが被告事件の手続への参加（他人の刑事裁判に、利害関係者として加わること）を許されていなければ、裁判所は没収の判決を出せない。被告人の不動産にあなたの会社が抵当権を付けている場合も同じである。つまり、他人の刑事裁判であっても、あなたの財産が対象に含まれていれば、あなたには法廷で自分の言い分を述べる正式な立場がある。通知の具体的な流れや申立ての方式は、応急措置法が補っている。

法的な位置づけ

金融サービス提供法162条は、同法144条1項に基づく没収について、没収対象の債権等が被告人以外の第三者に帰属する場合、または第三者の地上権・抵当権等が付着した財産を没収する場合に、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていることを没収の裁判の要件とする規定である。権利存続の宣告は金融商品取引法209条の4を準用し、手続一般は応急措置法を準用する。

こんなときに使う

• 配偶者が金融サービス仲介の関係で起訴され、検察官から「あなた名義の預金が没収の対象になりうる」と書面が届いた。そのお金が自分の給与を貯めたものなら、参加を申し立てて出所の資料を出す。あなたの給与明細と入金履歴が、法廷でいちばん強い証拠になる
• あなたの会社が被告人の所有不動産に一番抵当権を付けて融資している。その不動産が没収対象になったら、担保はどうなる？ 参加の申立てをして、権利を存続させる旨の宣告を判決に入れてもらえるかが勝負になる
• 被告人として起訴されたあなた。取引先から受け取った代金の一部は、すでに親族の口座に移してある。親族が参加していない限り、その債権は没収できない。それで終わりではなく、別の形で価額の追徴を受けるかどうかを弁護人と詰めておく必要がある
• 第一審の判決期日まであと3週間。友人から「父の事件で、自分の口座の名前が起訴状に出てくる」と相談された。参加の申立ては原則として第一審の判決までに書面で行う。今週中に弁護士へつなぐかどうかが分かれ目になる

取るべき行動

被害を受けた側：（没収の対象になった財産を持つ第三者の場合）1. 検察官からの通知書面または官報の公告で、対象の財産と事件番号を確認する2. 被告人の弁護人とは別に、自分の代理人として弁護士に相談する3. 応急措置法3条に従い、第一審の判決前に書面で参加を申し立てる4. 預金の原資、取得の時期、犯罪事実を知らなかったことを示す客観資料を出す5. 抵当権者なら、権利を存続させる旨の宣告を求める主張を組み立てる

訴えられた側：（被告人の場合）1. 没収対象とされた財産のうち、第三者に帰属するものを弁護人と一緒に洗い出す2. 第三者が参加しない、または没収が認められない場合の追徴（財産そのものの代わりに、相当額を支払わせること）のリスクを確認する3. 親族の財産を守るための主張が自分の量刑にどう響くか、利益相反の有無を弁護人と整理する4. 第三者への資産移転を事件後に行うと別の嫌疑を招きうるため、独断で動かさない

時効（請求できる期限）：参加の申立ては原則として第一審の判決までに書面で行う（応急措置法3条。通知や公告がされた場合の期間制限は条文で要確認）。自分の責任でない事情で参加できないまま没収が確定した場合、確定を知った日から14日以内、かつ確定から5年以内に限り、没収の裁判の取消しを請求できる余地がある（同法13条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説・判例：第三者没収は第三者の財産権を直接奪う処分であるから、適正手続の要請として告知と聴聞の機会が不可欠であり、各特別法の参加要件はこれを具体化したものと理解される。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：法律全体の制定（金融商品の販売等に関する法律、平成12年法律第101号）。本条の現行位置・内容となった改正時期は要確認
2. 2.令和5年（2023年） 改正：法律全体の題名が「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に改められた