金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第161条

解説

金融サービス仲介業者を取り締まる罰則の章には、手続についての一文が置かれている。有価証券の売買やデリバティブ取引の公正を害する罪として政令で定めたものには、金融商品取引法第九章の「犯則調査」の仕組みを準用する、という規定だ。犯則調査とは、警察とは別ルートで行う刑事事件の下調べのことである。担当するのは、インサイダー取引や相場操縦を追及してきた証券取引等監視委員会の職員だ。任意の質問や検査に加えて、裁判官の許可状があれば臨検・捜索・差押えもできる。犯罪だと判断すれば検察官に告発する。スマホアプリで株や投資信託の購入を仲介しているフィンテック企業も、対象の罪に当たれば、証券会社と同じ捜査の手法で調べられる。注意したいのは、監督官庁による通常の検査と、刑事告発を前提にした犯則調査とでは、相手側に認められる防御の権利も、記録がどこへ流れていくかも違うという点だ。目の前の調査官がどちらの調査をしているのかを見分けられる人が、最初の一手を間違えずに済む。

法的な位置づけ

金融サービス提供法161条は、同法罰則章の罪のうち、有価証券の売買その他の取引またはデリバティブ取引等の公正を害するものとして政令で定める罪に係る事件について、金融商品取引法第九章に定める犯則事件の調査手続（任意調査、許可状による強制調査、告発等）を準用する旨を定めた手続規定である。

こんなときに使う

• ある朝、証券取引等監視委員会の職員が裁判官の許可状を持ってオフィスに来た。あなたの会社は銀行でも証券会社でもなく、投資信託の購入を仲介するアプリを運営しているだけだった。その「だけ」が、本条によって証券会社と同じ調査の土俵に乗る理由になる
• もし、監視委員会から「任意でお話を伺いたい」と連絡が来たら、断れるのか？ 金融商品取引法210条を準用した任意調査には、拒否に対する罰則がない。ただし、断った後に許可状による強制調査へ進むかどうかは委員会の判断次第である。返事をする前に、弁護士と一緒に調査の種類を確かめるのが先だ
• あなたが仲介アプリで買った商品について、取引の公正を害する不正が疑われている。被害者として申告した情報が犯則調査の端緒になり、告発、起訴へとつながる道がある。民事で損害を回収する道とは別のレールだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 仲介アプリ経由の取引で不審な点に気付いたら、取引履歴、画面のスクリーンショット、業者とのやりとりをすぐに保存する。2. 金融庁と証券取引等監視委員会の情報受付窓口に、時系列を整理して申告する。3. 刑事手続とは別に、損害の回収は民事で請求する（民法709条など）。告発されたかどうかに関係なく、時効は進む。4. 同じ被害を受けた人がいれば、集団で相談した方が弁護士費用の負担を分け合える

訴えられた側：1. 調査官が来たら、まず監督上の検査なのか、犯則調査なのかを確認する。許可状が示された場合は、記載された範囲を書き留める。2. 弁護士が来るまで説明は最小限にとどめる。供述拒否権が及ぶと解されている点を押さえておく。3. 差し押さえられた物は目録の交付を求め、業務の継続に必要なデータは写しの扱いを交渉する。4. 社内調査と再発防止策を急いでまとめ、告発判断の前に提出する

時効（請求できる期限）：本条そのものに期間制限はない。対象となる罪の公訴時効は、刑事訴訟法250条によって法定刑の重さに応じて決まる（たとえば長期5年未満の拘禁刑の罪なら3年）。被害者が民事で損害賠償を求める場合は、民法724条により、損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：犯則調査は形式上は行政手続だが、刑事告発を目的とし刑事手続に直結するため、令状主義や供述拒否権など刑事手続に準じた憲法上の保障が及ぶと解されている。