特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 第16条(最終処分の実施)
機構は、発電用原子炉設置者等が第十一条第一項の拠出金(前条第一項の規定による督促がされたときは、第十一条第一項の拠出金及び前条第五項の延滞金。以下この条及び第五十八条第一項において同じ。)又は第十一条の二第一項の拠出金(前条第一項の規定による督促がされたときは、第十一条の二第一項の拠出金及び前条第五項の延滞金。以下この条及び第五十八条第一項において同じ。)を納付したときは、最終処分計画及び当該機構の承認実施計画に従い、第五条第二項第三号の最終処分施設において、第十一条第一項の拠出金又は第十一条の二第一項の拠出金に係る特定放射性廃棄物の最終処分を行わなければならない。
この条文の基本情報
最終処分の実施とは何ですか?
定義最終処分の実施とは、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第16条に定められた規定で、「機構は、発電用原子炉設置者等が第十一条第一項の拠出金(前条第一項の規定による督促がされたときは、第十一条第一項の拠出金及び前条第五項の延滞金。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第16条(最終処分の実施)は、日本の特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に含まれる条文です。
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第16条の条文原文は「機構は、発電用原子炉設置者等が第十一条第一項の拠出金(前条第一項の規定による督促がされたときは、第十一条第一項の拠出金及び前条第五項の延滞金。」で始まります。
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第16条は第二節 最終処分の実施に置かれています。
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の公布日は平成12年6月7日です。
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第16条の前の条は特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第15条です。
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第16条の次の条は特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第17条です。
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- 正式書式
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成十二年法律第百十七号)第16条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000117 - 本サイト収録
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成十二年法律第百十七号)第16条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/412AC0000000117/16