公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第21条（要請等）

国土交通大臣及び財務大臣は、各省各庁の長又は特殊法人等を所管する大臣に対し、公共工事の入札及び契約の適正化を促進するため適正化指針に照らして特に必要があると認められる措置を講ずべきことを要請することができる。
2.国土交通大臣及び総務大臣は、地方公共団体に対し、公共工事の入札及び契約の適正化を促進するため適正化指針に照らして特に必要があると認められる措置を講ずべきことを要請することができる。
3.第一項の規定による要請をした場合において、国土交通大臣及び財務大臣は、前条第一項の規定による報告を踏まえ、適正化指針に照らして特に必要があると認められる措置の的確な実施のために必要があると認めるときは、各省各庁の長又は特殊法人等を所管する大臣に対し、必要な勧告をすることができる。
4.第二項の規定による要請をした場合において、国土交通大臣及び総務大臣は、前条第二項の規定による報告を踏まえ、適正化指針に照らして特に必要があると認められる措置の的確な実施のために必要があると認めるときは、地方公共団体に対し、必要な勧告、助言又は援助をすることができる。

この条文の基本情報

要請等とは何ですか？

定義要請等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第21条に定められた規定で、「国土交通大臣及び財務大臣は、各省各庁の長又は特殊法人等を所管する大臣に対し、公共工事の入札及び契約の適正化を促進するため適正化指針に照らして特に必要があると認め…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第21条（要請等）は、日本の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に含まれる条文です。
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第21条の条文原文は「国土交通大臣及び財務大臣は、各省各庁の長又は特殊法人等を所管する大臣に対し、公共工事の入札及び契約の適正化を促進するため適正化指針に照らして特に必要があると認め…」で始まります。
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第21条は第六章　適正化指針に置かれています。
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の公布日は平成12年11月27日です。
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第21条の前の条は公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第20条です。
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第21条の次の条は公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第22条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）第21条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000127
本サイト収録公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）第21条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC0000000127/21

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。