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公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 第四章 適正な金額での契約の締結等のための措置

第12条〜第13条・全 2 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

  1. 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第四章 適正な金額での契約の締結等のための措置は、第12条〜第13条の全 2 条で構成されています。
  2. 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第四章 適正な金額での契約の締結等のための措置が属する公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の法令番号は平成十二年法律第百二十七号です。
  3. 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の公布日は平成12年11月27日です。
  4. 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。

(入札金額の内訳の提出)

第12条

建設業者は、公共工事の入札に係る申込みの際に、入札金額の内訳(材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるものその他当該公共工事の施工のために必要な経費の内訳をいう。)を記載した書類を提出しなければならない。

(各省各庁の長等の責務)

第13条

各省各庁の長等は、その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結を防止し、及び不正行為を排除するため、前条の規定により提出された書類の内容の確認その他の必要な措置を講じなければならない。

2各省各庁の長等は、公共工事について、主要な資材の供給の著しい減少、資材の価格の高騰その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生した場合において、公共工事の受注者が請負契約の内容の変更について協議を申し出たときは、誠実に当該協議に応じなければならない。

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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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