資産の流動化に関する法律施行規則 第107条（特定資産に関する事項）
- 法第二百二十六条第一項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 一別表の特定資産の区分欄に掲げる特定資産（従たる特定資産を除く。以下この条において同じ。）の区分に応じ、同表の特定資産の内容欄に掲げる事項
- 二特定資産の権利の移転に関する事項（特定資産の譲渡及び信託に係る対抗要件の具備に関する事項を含む。）
- 三特定目的信託契約の締結日以後において特定資産を取得することを予定する場合は、その取得予定日
- 四特定資産の価額（特定資産の上に存在する受託信託会社等に対抗し得る権利その他特定資産の価額を知るために必要な事項の概要及び次に掲げる事項を含む。）
- 五特定目的信託の原委託者（開発により特定資産を取得する場合にあっては当該開発に係る契約を受託信託会社等と締結する者を、特定目的信託契約の締結日以後において特定資産の取得を予定する場合（開発により特定資産を取得する場合を除く。）にあっては当該特定資産の譲渡人を含む。）の氏名又は名称及び住所
- 六第二号から第四号までに掲げる事項（開発により特定資産を取得する場合に限る。）の内容が確定していない場合又は第三号及び第四号に掲げる事項の内容の改定があり得る場合にあっては、その内容を確定し、又は改定するための要件及び手続
- 七第二号から前号までに掲げる事項（第五号に掲げる事項については、開発により特定資産を取得する場合において当該開発に係る契約を受託信託会社等と締結する者及び特定目的信託契約の締結日以後において特定資産の取得を予定する場合（開発により特定資産を取得する場合を除く。）における当該特定資産の譲渡人に係る事項に限る。）の変更を禁止する場合は、その旨
この条文の基本情報
特定資産に関する事項とは何ですか？
定義特定資産に関する事項とは、資産の流動化に関する法律施行規則第107条に定められた規定で、「法第二百二十六条第一項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 資産の流動化に関する法律施行規則第107条（特定資産に関する事項）は、日本の資産の流動化に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 資産の流動化に関する法律施行規則第107条の条文原文は「法第二百二十六条第一項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。」で始まります。
- 資産の流動化に関する法律施行規則第107条は第二節 届出に置かれています。
- 資産の流動化に関する法律施行規則の公布日は平成12年11月17日です。
- 資産の流動化に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 資産の流動化に関する法律施行規則第107条の前の条は資産の流動化に関する法律施行規則第106条です。
- 資産の流動化に関する法律施行規則第107条の次の条は資産の流動化に関する法律施行規則第108条です。
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- 正式書式
資産の流動化に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十八号）第107条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412M50000002128 - 本サイト収録
資産の流動化に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十八号）第107条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/412M50000002128/107