確定給付企業年金法 第37条（支給の繰下げ）

解説

受給資格を満たした時点で、会社の年金は「もらうもの」から「いつもらうかを選べるもの」に変わる。ただし、選べるのは規約に繰下げの定めがある場合に限られる。確定給付企業年金法37条は、老齢給付金の要件（36条）を満たしていて、まだ支給を請求していない人に対し、事業主等（規約型なら会社、基金型なら企業年金基金）へ支給の繰下げを申し出る道を開いている。見落とされやすい点は三つある。第一に、規約に繰下げの定めがなければ、申し出ること自体ができない。第二に、一度請求して受給が始まると、この条文の対象から外れる。第三に、繰り下げたときに年金額がどれだけ増えるかは、国の年金のように「1か月あたり0.7%」と法律で決まっているわけではなく、規約の設計で決まる。請求書を出す前に規約を取り寄せ、繰下げたときの算定方法を確かめた人だけが、実際に選択肢を手にする。

法的な位置づけ

確定給付企業年金法37条は、老齢給付金の支給要件（同法36条）を満たし、かつ支給を請求していない者が、規約の定めに従い事業主等に対して支給の繰下げを申し出ることができる旨、及び申出者への支給は同法36条1項にかかわらず規約で定める時から開始する旨を定める規定である。

こんなときに使う

• 60歳で定年を迎え、再雇用で給料はまだ出ている。そこへ会社から企業年金の請求書類が届いた。今すぐ出すべきなのか？ 出せば、その時点で37条による繰下げの選択肢はなくなる。投函する前に、規約の繰下げ条項を確認する価値がある
• 支給開始年齢まであと1か月。人事部からは「手続きは月末までに」としか言われていない。繰下げを希望するなら、請求をしないまま申出をする必要があり、その様式と締切は規約と事務手続で決まっている。期限を過ぎたときの扱いは制度によって違うので、今週中に確認しておく
• 再雇用で年収はほとんど変わらない。今年から企業年金も入ってくれば、課税所得が膨らむ。繰下げは、税負担の山をならす手段にもなる。
• あなたは中堅メーカーの人事担当者だ。OB から「繰下げを申し出たのに受け付けてもらえなかった」と苦情が来た。規約に繰下げの定めがないなら、会社の対応は法的に問題ない。だが規約に定めがあるのに窓口で断ったのなら、規約違反として受給者と争いになりうる。まず窓口マニュアルと規約を突き合わせることだ
• 繰下げ中に亡くなったら、その年金はどうなるのか？ 遺族給付金は、規約で定めた場合にしか支給されない任意の給付である（47条）。家族に何も出ない設計の制度もありうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求書を出す前に、規約の写しと「繰下げ時の年金額試算」を事業主等へ書面で求める2. 繰下げの定めの有無、上限時期、据置期間中の増額方法、繰下げ中に死亡した場合の扱い（遺族給付金の有無、47条）を確認する3. 公的年金の繰下げ（厚生年金保険法44条の3）と並べて、どちらを先に受け取るか試算する4. 申出を拒まれたら、規約の該当条項を示して書面で改めて申し出る。解決しなければ、地方厚生局への相談も選択肢になる

訴えられた側：1. 規約に繰下げの有無、上限時期、増額の算定方法を明記しているか点検する2. 受給資格を得た人への案内に、繰下げの選択肢と申出期限を記載し、窓口対応を統一する3. 規約にない繰下げを個別に認めると規約違反になりうる。制度として導入するなら、規約変更の手続（6条・7条）で対応する4. 申出の受付日と内容を記録し、後日の紛争に備える

時効（請求できる期限）：37条自体に申出期限の定めはないが、老齢給付金の支給を請求する前に申し出る必要がある。申出の期限と繰下げの上限時期は規約で定められる。給付を受ける権利そのものについては、特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用されうる。規約で別に請求期限を定めている例もあるため、確認が必要である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）の制定により、規約型・基金型の確定給付企業年金制度が創設され、老齢給付金に関する規定が整備された