確定給付企業年金法 第39条（支給停止）

解説

会社の企業年金には、表に出ない調整スイッチがひとつある。確定給付企業年金（DB）で老齢給付金を受け取っている人が障害給付金も受け取ることになると、会社側は規約で定めておけば、老齢給付金の全部または一部を止めることができる。本来、老齢給付金は第36条第1項の要件を満たせば支給されるものだ。本条はその原則の例外で、同じ人に二重で給付しすぎないための調整である。ただし、止められるのは「政令で定める基準に従い、規約で定めたとき」に限られる。条文は「停止することができる」と書いており、停止を義務づけてはいない。つまり、あなたの年金が減るかどうかは法律ではなく、自社の規約の一行で決まる。そもそも障害給付金を設けるかどうかも任意である（法29条2項）。受給額が突然減ったとき、制度のせいだと諦める前に、まず規約（労使で合意し、厚生労働大臣の承認または認可を受けたルールブック）を取り寄せて、停止の範囲と計算方法を確認すること。それが最初の一手になる

法的な位置づけ

確定給付企業年金法39条は、老齢給付金と障害給付金の調整を定める規定であり、老齢給付金の受給権者が障害給付金を支給されたときに、同法36条1項の支給要件にかかわらず、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、老齢給付金の額の全部又は一部の支給を停止することを認める任意的な調整規定である。

こんなときに使う

• 企業年金の振込額が、障害給付金の決定通知の翌月から半分近く減っていた。誤りなのか、正当な調整なのか？ 答えは規約の支給停止条項にある
• あなたは中堅メーカーの人事担当で、DB 規約の改定を任された。障害給付金を新たに設けるなら、老齢給付金との調整条項も同時に置くかどうかを決めなければならない。置かなければ二重給付になり、掛金の財政計算が狂う。置きすぎれば、受給者から「約束と違う」と反発を受ける。労使合意の締切まであと2週間しかない
• 定年後、病気で障害等級に該当した父。公的年金の窓口では「障害年金と老齢年金はどちらかを選ぶ」と言われたが、企業年金も同じ扱いなのかが分からない。公的年金の併給調整と DB の支給停止は別の仕組みで、DB 側は規約の内容しだいで結論が変わる
• 老齢給付金を一時金で受け取るか年金で受け取るか迷っている最中に、障害給付金の受給が決まった。受給方法の選択と支給停止が重なると手取りがどう変わるか、基金に試算を求めてから選ぶべき局面である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業主または企業年金基金に、規約の該当条項（支給停止）と自分の停止額の計算根拠を書面で請求する。2. 規約に停止の定めがあるか、全部停止か一部停止か、政令の基準の範囲内かを確認する。3. 規約の定めを超えた停止や計算の誤りがあれば、書面で是正を求める。4. 解決しなければ、地方厚生局への相談や社会保険労務士・弁護士への相談を検討する

訴えられた側：1. 事業主・基金の立場では、規約の停止条項と政令の基準との整合性をまず点検する。2. 受給者には、停止の根拠条項・対象期間・計算式を書面で通知し、誤解による紛争を防ぐ。3. 規約を改正するときは労使合意と所定の手続きを確実に踏み、不利益変更の説明記録を残す。4. 過去に過払いや過少払いがあれば、早めに精算方針を示す

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。規約に給付の時効や請求期限の定めがある場合は、それも確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）の制定に伴い、老齢給付金と障害給付金の調整規定として設けられた。その後の改正の有無は e-Gov の改正履歴で要確認