確定給付企業年金法 第40条（失権）

解説

会社の企業年金は「一生もらえるもの」と思い込んでいる人が多い。確定給付企業年金法40条は、その思い込みを三行で崩す。老齢給付金（会社の DB 制度から老後に受け取るお金）の受給権が消える場面は三つある。①本人が死亡したとき、②支給期間が終わったとき、③全部を一時金で受け取ったとき、である。見落とされやすいのは②と③だ。DB の年金は終身とは限らず、規約次第で「10年」「15年」の有期年金にもなる。その場合、85歳で元気に暮らしていても、期間が満了すれば振込は止まる。③は退職時にあなた自身がする選択である。全額を一時金で受け取った瞬間、年金として受け取る権利は二度と戻らない。①の死亡についても、保証期間の残りが遺族に渡るかどうかは規約の書き方で決まる。つまり、本当に読むべきなのは本条そのものではなく、本条が指し示している自社の年金規約である。

法的な位置づけ

確定給付企業年金法第40条は、老齢給付金の受給権の消滅事由（失権事由）を定める規定である。受給権者の死亡、規約で定めた支給期間の終了、老齢給付金の全部の一時金支給の三つを列挙し、いずれかに該当した時点で受給権は当然に消滅する。遺族への支給は、規約に定める遺族給付金の問題として別に扱われる。

こんなときに使う

• もし退職の一週間前に人事から「年金か一時金か、選択書を月末までに提出してください」と言われたら、どうなる？ 残り十日で、あなたは終身の受取りを捨てるかどうかを決めることになる。全額一時金に丸を付けた時点で、本条3号により年金の受給権は消滅する。書き直しがきくのは提出前だけである
• 父が亡くなった後、年金基金への死亡の届出を忘れていたら、父の口座に三か月分の老齢給付金が振り込まれ続けた。受給権は死亡した時点で消えているため、この三か月分は返還の対象になる。気付いた基金から返還を求められるのは、遺族であるあなたの側だ
• 72歳の元同僚が「会社の年金が急に止まった」と青ざめている。規約を確認すると、10年の有期年金だった。制度が壊れたわけではなく、約束どおりに終わっただけである
• あなたは中小企業の総務担当として、定年退職者に年金と一時金の選択について説明することになった。「一部だけ一時金にする」選択肢が規約にあるのに伝えず、退職者が全額一時金を選んでしまったら、後から「説明がなかった」と苦情を言われる火種になる
• 保証期間15年付きの終身年金を受け取っていた母が、受給開始から6年目に亡くなった。母の受給権は消えるが、残り9年分が遺族給付金として子に支払われるかどうかは規約次第である。遺族が請求しなければ、自動的に振り込まれるとは限らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受給者本人なら、規約（または制度のしおり）で終身か有期か、保証期間の有無、一部一時金の可否を確認する2. 選択書を提出する前に、一時金と年金それぞれの手取り額を、税金を含めて試算してもらう3. 遺族なら、死亡後すぐに基金または事業主へ届け出て、遺族給付金と未支給分を請求できるかを書面で照会する4. 死亡後に振り込まれた分には手を付けず、返還額の確定を待つ

訴えられた側：事業主や基金の担当者として: 1. 一時金を選べば受給権が消滅すること（本条3号）と、一部一時金の選択肢の有無を、選択書に明記する2. 有期年金であれば、支給終了の時期を受給開始時の通知に書く3. 受給者の死亡を把握する仕組み（住基ネットの照会、遺族への届出案内）を整え、過払いを防ぐ4. 過払いが生じたら、返還の根拠と金額を遺族に丁寧に示し、分割返還にも応じる

時効（請求できる期限）：本条そのものに期限の定めはない。受給権は、死亡・期間満了・一時金の全額支給という事実が生じた時点で当然に消滅する。死亡後の過払い分の返還請求や、遺族給付金・未支給分の請求の期限は、規約・法令上の時効規定、または一般消滅時効（民法166条：権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）による（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）の制定とともに新設。平成14年（2002年）4月施行。その後の改正の有無は原典での確認が必要