確定給付企業年金法 第49条（支給の方法）

解説

年金か、一時金か。家族が亡くなって数週間後、会社の人事部から届く書類の束に、この二択が混ざっていることがある。確定給付企業年金法49条は一文だけで、遺族給付金を年金で払うか一時金で払うかを「規約」（会社と労働組合などが作り、厚生労働大臣の承認・認可を受けた制度のルールブック）に任せている。法律はどちらが得かを決めていない。決めるのは故人の勤め先の規約である。規約が一時金しか認めていなければ選択肢はない。両方を認めていれば、選ぶのはあなたである。選び方で、相続税の扱い、お金が手元に入る時期、運用利回りの恩恵が変わる。遺族給付金そのものを設けるかどうかも規約次第（29条2項）なので、制度があるかどうかから確かめる必要がある。人事部の口頭説明で済ませず、規約の該当条文の写しを取り寄せる。遺族が最初に打つべき手はそれである。

法的な位置づけ

確定給付企業年金法49条は、遺族給付金の支給方法を定める規定であり、遺族給付金を年金または一時金として支給するものとし、そのいずれによるか、あるいは選択制とするかを含む具体的な支給方法を各確定給付企業年金の規約の定めに委ねている。法律自体は年金と一時金の優劣を定めていない。

こんなときに使う

• 夫の勤め先から届いた遺族給付金の請求書に「年金（10年確定）／一時金」の選択欄がある。住宅ローンの残りと子どもの学費を考えると、どちらにチェックを入れればいいのか？ 規約上の年金額の計算に使う予定利率を確かめないまま一時金を選ぶと、年金で受け取れた額との差を知らずに終わることもある
• あなたは中小企業の人事担当者で、DB 規約の改定案を作っている。遺族給付金を「一時金のみ」にすれば事務は楽になる。ただし社員の遺族が長く安定して受け取る道はなくなる。規約の一行が、将来の誰かの家計を決める
• 相続税の申告期限まであと3か月。遺族給付金を年金にするか一時金にするかで申告内容が変わりうるのに、会社からの支給決定がまだ出ていない。選択と税理士への相談を同時に進めないと間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 故人の勤め先の人事部か企業年金基金に、遺族給付金の有無と規約の該当条文の写しを請求する2. 自分が48条・規約上の受給順位で何番目か確認する3. 年金の場合の支給期間・年金額、一時金の額を書面で出してもらい比べる4. 相続税の申告が必要なら、選択書類を返送する前に税理士に一時金・年金それぞれの課税関係を試算してもらう5. 選び直しができるかどうかも規約で確認する

訴えられた側：事業主や基金の担当者の立場なら次のとおり。1. 規約に支給方法（年金・一時金・選択制）と選択の期限・撤回の可否を明記する2. 遺族には規約の条文と試算を書面で示し、口頭説明だけで選ばせない3. 受給順位の判断（事実婚の配偶者など）は資料で確認し、記録を残す4. 説明不足による苦情や紛争に備え、送付書類と説明の記録を保管する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。給付を受ける権利の請求期限・消滅時効は規約や関係規定を確認する必要があり、一般には民法166条（権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）の考え方が参考になる。相続税の申告が必要な場合は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内（相続税法27条）が実務上の締切になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務上の一般的理解：遺族給付金は規約で定める遺族に直接支給されるため、遺族固有の権利と理解され、相続放棄をした人でも受給しうる。一方、相続税法上はみなし相続財産として課税対象になりうる（個別事案は要確認）。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）の制定により新設。遺族給付金の支給方法を年金または一時金とし、規約に委ねる枠組みが定められた。