確定拠出年金法 第83条（その他の者の個人別管理資産の移換）

解説

転職や退職のときに会社の企業型 DC（企業型確定拠出年金）の移換手続を放っておくと、国民年金基金連合会（iDeCo を運営する団体）へ強制的に移される。手続をしなかった人は「移換を忘れた人」ではなく、法律上は「6か月を過ぎた人」として処理される。その扱いを決めているのが本条である。期限は、加入者の資格を失った月の翌月から数えて6か月。この間に転職先の企業型 DC、iDeCo、確定給付企業年金などへ移していなければ、会社側の資産管理機関（年金資産を実際に保管する信託銀行など）が資産を連合会へ移す。これが「自動移換」である。移換の際に運用商品は売却されて現金になり、その後は運用されない。移換時には手数料が差し引かれ、その後も管理手数料が毎月かかる。さらに、自動移換中の期間は、60歳から老齢給付金を受け取るための加入期間（通算加入者等期間）に数えられない。本人には通知が届くが、住所が分からなければ公告で済まされる（3項）。つまり、あなたが知らないうちに手続が完了していることもある。自分の資産は消えていない。ただし、何もしなければ運用されず、少しずつ目減りしていく。

法的な位置づけ

確定拠出年金法83条は、企業型年金の個人別管理資産のうち、資格喪失月または制度終了月の翌月から起算して6か月以内に同法54条の4、54条の5、80条、82条または中小企業退職金共済法31条の3による移換がされなかったものについて、資産管理機関が国民年金基金連合会へ移換し、記録関連運営管理機関等が通知または公告を行う旨を定める規定である。

こんなときに使う

• 去年の春に転職して、前の会社の DC のことはすっかり忘れていた。その後、「国民年金基金連合会」から書類が届いた。封を開けないまま机の引き出しに入れたなら、今夜もう一度取り出して読む必要がある
• 退職したのは4か月前。あと2か月で6か月の期限が来る。移換先を決めてその金融機関から書類を取り寄せ、記入して返送するまでに数週間かかるので、実際に残された時間は見た目より短い
• もし結婚して姓と住所が変わり、前の会社の記録関連運営管理機関（加入者の記録を管理する会社）に届出をしていなかったら、どうなる？ 本人に通知が届かないので、代わりに公告が出される。官報や公告を毎日読む人はいないので、あなたは何も知らないまま資産が移されていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 前の会社の DC の記録関連運営管理機関か、国民年金基金連合会（特定運営管理機関の窓口）に問い合わせて、資産が今どこにあるかを確認する2. 転職先に企業型 DC があればそこへ移す。なければ iDeCo の口座を開いて、移換の手続を申し込む3. 自動移換されてから時間が経っている人は、加入期間の不足で60歳から受け取れなくなる可能性がないか、金融機関の窓口で計算してもらう4. 住所や姓が変わった人は、記録関連運営管理機関に変更の届出を出す

訴えられた側：会社の人事・総務担当者として対応する場合：1. 退職者に、移換の期限と自動移換の不利益を書面で案内する。退職時に配る書類の一枚目に入れるのが効果的である2. 退職者の連絡先を確実に記録しておき、本条2項の通知が届く状態にしておく3. 企業型 DC の制度を終了するときは、終了日の翌月から6か月以内に全員の移換先が決まるよう、スケジュールを逆算して説明会を開く

時効（請求できる期限）：企業型 DC の加入者資格を失った日の属する月の翌月から起算して6か月以内（制度が終了した場合は、終了日の属する月の翌月から6か月以内）。この期間内に移換手続をしないと、連合会へ自動移換される。その後も iDeCo などへ移すことは可能だが、自動移換中の期間は通算加入者等期間に算入されない（最新の改正状況をご確認ください）