特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第21条（大規模特定電気通信役務提供者による届出）

解説

海外の巨大 SNS で誹謗中傷を受けた人が最初にぶつかる壁は、法律論よりも「相手の窓口が日本にない」という物理的な問題だった。米国本社に書類を送り、翻訳し、何か月も返事を待つ。その間に発信者のログは消えていく。本条は、この壁に穴を開ける条文の一つである。総務大臣から大規模特定電気通信役務提供者（利用者数が一定規模を超え、総務大臣に指定された巨大プラットフォーム）に指定された事業者は、指定を受けた日から三か月以内に、名称・住所・代表者を総務大臣へ届け出なければならない。外国法人であれば、国内における代表者または国内の代理人の氏名と国内の住所の届出も必要になる。届け出た内容が変わったときは、遅滞なく（正当な理由なく後回しにせず）届け出直さなければならない。地味な届出義務に見えるが、要するに「日本のどこへ書類を送れば相手に届くか」を国に把握させる仕組みである。プラットフォームを相手に削除や開示を求める側にとっては、相手が国内に誰を置いているかを確認することが戦略の第一歩になる。

法的な位置づけ

情報流通プラットフォーム対処法21条は、同法20条1項により指定された大規模特定電気通信役務提供者が、指定日から三月以内に、氏名又は名称・住所・法人代表者の氏名、外国の法人等にあっては国内代表者又は国内代理人の氏名・名称及び国内住所、その他総務省令で定める事項を総務大臣に届け出る義務と、変更時の遅滞なき届出義務を定める規定である。

こんなときに使う

• 海外 SNS に実名と顔写真を晒された。削除を求めたいが、問い合わせフォームには英語の自動返信しか返ってこない。相手が大規模特定電気通信役務提供者に指定されていれば、国内の代表者または代理人が総務大臣に届け出られている。まずは総務省の公表資料で、相手が指定対象かどうかを確かめる
• もし、あなたが勤める国内 SNS 運営会社が指定を受けたとしたら？ 法務担当のあなたに残された時間は三か月。総務省令の様式の確認、代表者の確定、社内の決裁を、この期限から逆算して組む必要がある
• 海外プラットフォームの日本法人が本社移転をした。法務部は届出事項の変更を「次の定例報告でまとめて」と後回しにしている。条文の要求は「遅滞なく」であり、まとめて出してよいという猶予はない
• 友人が「X の投稿を消してほしいけど、アメリカの会社だから無理だよね」とこぼした。無理ではない。日本の法律が、国内で連絡を受ける者を置くよう巨大事業者に求めている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害投稿の URL、投稿日時、スクリーンショットを当日中に保存する2. 総務省の公表資料で、そのプラットフォームが大規模特定電気通信役務提供者に指定されているか確認する3. 指定事業者であれば、法定の削除申出窓口から申し出て、申出日と内容の控えを残す4. 発信者の特定が必要なら、発信者情報開示命令（同法8条）の申立てを弁護士と検討する。ログが消える前に動くことが最優先である

訴えられた側：事業者側の視点で記す。1. 指定通知を受け取った日を記録し、三か月の期限を法務カレンダーに入れる2. 外国法人であれば、国内における代表者または代理人を確定し、国内住所を確保する3. 総務省令が定める届出様式と追加の届出事項を確認する4. 移転や代表者交代に備え、変更があれば遅滞なく届け出る社内フローを作っておく。届出の遅れは当局の監督が強まるきっかけになりうる

時効（請求できる期限）：本条の期限は、指定を受けた日から三か月以内（1項）であり、変更があったときは遅滞なく届け出る（2項）。被害者が投稿者に損害賠償を求める場合、本条とは別に、損害と加害者を知った時から3年の消滅時効がかかる（民法724条）。ログ保存期間はこれよりはるかに短いことが多い（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和6年（2024年） 新設：旧プロバイダ責任制限法の改正により法律名が改められ、大規模特定電気通信役務提供者の義務に関する規律の一部として本条の届出義務が設けられた。令和7年（2025年）4月1日施行。条番号の変遷は要確認