特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第27条（発信者に対する通知等の措置）

解説

削除された投稿に「コミュニティガイドライン違反」の一言しか付かない時代は、2025年4月1日に法律上の区切りを迎えた。本条は、総務大臣が指定した巨大プラットフォーム（大規模特定電気通信役務提供者。Google、LINEヤフー、Meta、TikTok、X などが指定されている。指定状況は総務省の公表で確認してほしい）に義務を課している。投稿の削除や非表示などの送信防止措置（その情報が他人に見られないようにする措置）を取ったら、遅滞なく、措置を取った事実とその理由をあなたに通知するか、あなたが容易に気付ける状態にしなければならない。さらに、公表済みの削除基準（26条）に基づく措置であれば、基準のどの項目に当たったのかまで明らかにする必要がある。「違反がありました」だけでは足りないのである。例外は二つ。運営者自身が発信者である場合と、同じ発信者・同じ理由で過去に通知済みであるなど正当な理由がある場合だ。この通知が、異議申立てや再投稿の可否を判断し、運営と交渉するときの出発点になる

法的な位置づけ

情報流通プラットフォーム対処法27条は、大規模特定電気通信役務提供者に対し、送信防止措置を講じた場合の発信者への通知等の措置を義務付ける規定である。通知内容は措置を講じた旨とその理由であり、公表された実施基準に従った措置では基準との関係の明示が求められる。事業者自身が発信者である場合および正当な理由がある場合は適用が除外される。

こんなときに使う

• 三年かけて育てた料理アカウントの動画が、朝起きたら一本消えていた。アプリ内の通知には「規約違反」の四文字だけ。基準のどの項目に当たったのかが書かれていないなら、本条後段の要求を満たしているかを問い直せる
• もしライバル店の虚偽口コミを削除申請して、それが通ったとしたら？ 相手には削除の事実と理由が届く。誰が申請したかまで通知されるわけではないが、相手が「誰かに通報された」と気付く前提で動く必要がある
• 選挙前の一週間、あなたが投稿した政策批判が非表示にされた。理由を知らないまま投票日を迎えれば、反論の機会そのものが消える。通知内容を今日中にスクショで保存し、異議申立て窓口に送るまで残された時間はわずかだ
• 同じ画像を三度投稿し、三度とも削除された。三度目は通知が来なかった。過去に同じ理由で通知済みであれば、本条2号の例外で通知が省略されうる。抗議する前に、最初の通知を読み返すべきだ
• あなたがプラットフォームの Trust & Safety 担当で、毎日数千件を削除している。通知テンプレートの理由欄が「その他の違反」になっていれば、それは総務大臣の勧告の火種になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 削除通知と、消えた投稿の控え（下書き、スクショ、投稿日時）をすぐに保存する2. 通知に理由と、公表された削除基準との関係が書かれているかを確認する3. 運営の異議申立て窓口から、該当すると判断された基準の項目を具体的に質問する4. 通知がない、または理由が抽象的なまま改善されない場合は、記録を整理して総務省に情報提供する。収益への損害が大きい場合は、利用規約違反（民法415条）として弁護士に相談する

訴えられた側：プラットフォーム側の立場では、1. 削除理由のテンプレートを公表基準の項目番号と一対一で対応させる2. 2号の例外（過去に同じ理由で通知済み、その他正当な理由）を使う場合は、判断記録を残す3. 通知を「容易に知り得る状態」で行う方法（アプリ内通知、投稿跡地への表示）を設計し、ログを保存する。削除を申請した側は、相手に削除の事実と理由が伝わる前提で、申請理由を事実に即して書く

時効（請求できる期限）：本条の通知は削除後「遅滞なく」行うことが求められる（具体的な日数は法文上定められていない）。発信者側の特定の時効はないが、規約違反や不当削除を理由とする損害賠償請求には一般の消滅時効が適用される（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）

改正の年表

1. 1.令和6年（2024年） 新設：旧プロバイダ責任制限法を改正して法律名を現名称に改め、大規模特定電気通信役務提供者の義務の一つとして、送信防止措置を講じた際の発信者への通知等の義務を新設。令和7年（2025年）4月1日施行