特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第2条（定義）

解説

ネットで誹謗中傷を受けて「投稿者を特定したい」と動き出した人の多くは、最初に本条の定義でつまずく。開示請求の対象になるのは「特定電気通信」、つまり不特定の者が受信することを目的とした送信だけである。X の公開ポストや Google マップの口コミは対象になる。一方、1対1の DM やメールは原則として対象外だ。もう一つ、法律は「発信者」を情報を書き込んだ者と定義している。ところがプロバイダが実際に開示するのは、総務省令が列挙する回線やアカウントの契約者情報にとどまる。家族で共用している Wi-Fi なら、開示で出てくる名前は投稿した本人ではなく、契約者である親かもしれない。さらに2025年4月施行の改正で、法律名は「情報流通プラットフォーム対処法」に変わった。あわせて、総務大臣が指定する「大規模特定電気通信役務提供者」という区分が新しく設けられた。巨大 SNS に削除を求めるとき、相手がこの指定を受けているかどうかで、応答の期限とルールが変わる。定義を確かめずに請求書を書くのは、宛先を確かめずに手紙を出すのと同じである

法的な位置づけ

情報流通プラットフォーム対処法第2条は、同法で用いる14の用語を定義する規定である。特定電気通信とは、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信をいい、公衆によって直接受信されることを目的とする送信は除かれる。発信者情報は、侵害情報の発信者の特定に資する情報のうち総務省令で定めるものに限られる。

こんなときに使う

• 元交際相手が招待制の LINE グループで、あなたの私生活を少人数のメンバーに暴露した。ここで投稿者特定の開示請求はできるのか？ 「不特定の者」への送信と言えるかが最初の関門で、実務上、解釈が分かれている。メンバー構成のスクショを残すかどうかで主張の土台が変わる
• ある日、プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いた。あなたは何も投稿していない。ただ、回線の契約者だっただけだ。法律上の「発信者」と、開示の対象になる「契約者」はずれている。そのずれの中に、あなたは立たされている
• 飲食店を経営しているあなたの店に、事実無根の星1口コミが付いた。投稿から2か月が過ぎ、アクセスログの保存期限が迫っている。口コミサイトは「特定電気通信設備」にあたるので、開示命令の申立てと提供命令を同時に出すなら、残された時間は数週間しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 投稿の URL、投稿日時、アカウント名、画面全体のスクショを当日中に保存する2. 公開投稿（特定電気通信）か、1対1の通信かを確認する。後者なら刑事告訴などの別ルートを検討する3. 削除が目的なら、まず事業者の窓口から申し出る。どの権利が、なぜ侵害されたのかを具体的に書く4. 特定が目的なら、ログ保存期間内に弁護士へ相談し、開示命令（8条）と提供命令の申立てを準備する

訴えられた側：1. 意見照会書が届いたら、記載の回答期限（実務上2週間程度が多い）を最優先で確認する2. 自分が書いたのか、回線を共用している家族などが書いたのかを整理する3. 開示に同意しない場合は、公共性・公益目的・真実性など、違法性がないことを示す理由を具体的に書く4. 開示されると損害賠償請求に進む可能性があるので、回答前に弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。ただし実務上は、アクセスログの保存期間（3〜6か月程度が多い）が事実上の期限になる。損害賠償請求権は、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）。名誉毀損罪の告訴期間は、犯人を知った日から6か月（刑事訴訟法235条）

学説

総務省の逐条解説に沿う一般的理解：「不特定の者」とは送信者と受信者の間に特定の関係がないことを指す。誰でも閲覧できるウェブページや掲示板は特定電気通信に当たり、特定の相手に送る電子メールは当たらない。招待制の閉鎖的なグループ等の扱いは個別判断となり、見解が分かれる。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：旧称「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の制定に伴い、特定電気通信・特定電気通信設備・特定電気通信役務提供者・発信者の基本定義を設けた
2. 2.令和3年（2021年） 改正：発信者情報開示命令の非訟手続の創設に伴い、開示関係役務提供者・発信者情報開示命令・発信者情報開示命令事件などの定義を追加（2022年10月施行）
3. 3.令和6年（2024年） 改正：法律名を現行名に改称し、侵害情報等・侵害情報送信防止措置・送信防止措置・大規模特定電気通信役務提供者などの定義を整備（2025年4月施行）