特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第28条（措置の実施状況等の公表）

解説

削除依頼を送ったのに、返事が来ない。誹謗中傷の被害者がいちばん長く味わうのは、この沈黙の時間である。本条は、総務大臣に指定された大規模プラットフォーム（大規模特定電気通信役務提供者。巨大 SNS や動画サイトの運営会社）に対し、その沈黙の実態を年に一度、数字で公表するよう義務づけている。公表する項目は六つある。被害者からの削除申出をどれだけ受け付けたか（23条）、判断結果を申出者に通知したか（25条）、投稿を消したときに発信者へ知らせたか（27条）、それ以外に自主的に消した件数、それらに対する自社の評価、そして総務省令が追加する事項である。あなたにとっての意味ははっきりしている。「御社は対応しています」という広報文ではなく、受付件数と対応実績という比較できる数字が手に入るということだ。苦情を出すとき、総務省に相談するとき、弁護士と戦略を練るとき、その数字が「この会社は普段どれだけ動いているのか」を示す物差しになる。

法的な位置づけ

措置状況の公表とは、総務大臣の指定を受けた大規模特定電気通信役務提供者が、総務省令の定めに従い毎年一回、削除申出の受付状況、申出者および発信者への通知の実施状況、その他の送信防止措置の実施状況、これらに対する自己評価ならびに省令で定める事項を公表する義務をいう。削除判断へ国が直接介入するのではなく、情報開示による間接的な規律手法である。

こんなときに使う

• X に自分の顔写真と虚偽の不倫話を晒され、削除申出を出して三週間。何の音沙汰もない。同じプラットフォームの公表資料を開くと、申出の大半に期限内で通知したと書いてある。では、自分の件はなぜ例外なのか。その矛盾こそ、総務省への情報提供や弁護士相談で最初に示す材料になる
• もしあなたが運営する SNS が、来年度の指定対象に入ったらどうなるか。受付件数、通知の実施率、自主削除の件数を一年分きちんと集計していなければ、公表期限に間に合わない。公表を怠れば総務大臣の勧告・命令の対象になりうる。ログ設計は指定を受けてからでは遅い
• 政治的な投稿を突然消された。運営からの通知は定型文だけだった。公表資料で自主削除の件数と基準の適用状況を確認すると、あなたの件が統計のどこに入っているかの見当がつく
• 誹謗中傷対策の記事を書く大学院生が、各社の公表資料を並べて比較する。同じ「対応率」という言葉でも、分母の取り方が会社ごとに違う。数字を読む力がないと、比較そのものが誤る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 削除申出は所定の窓口から出し、送信日時と内容をスクショで保存する2. 相手プラットフォームが本条に基づいて公表している最新資料を確認し、受付から通知までの実績を把握する3. 通知が来ない場合、その実績を引用して再申出を行う4. それでも動かない場合は、総務省への情報提供や違法・有害情報相談センターへの相談、弁護士を通じた削除の仮処分や開示請求に進む

訴えられた側：プラットフォーム事業者の立場であれば、1. 申出の受付、通知、自主削除をそれぞれ件数として記録できるようシステムを整える2. 自社評価は数字と矛盾しない書き方にする3. 公表を怠った場合は勧告・命令の対象になりうる。投稿を削除された発信者であれば、27条の通知内容と26条で公表された削除基準を照らし合わせ、異議の根拠を組み立てる

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。公表は毎年一回、総務省令で定める方法による。誹謗中傷による損害賠償請求は損害および加害者を知った時から3年（民法724条）。ログ保存期間は短いため、開示請求は発見直後に動く必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）として制定。この時点で本条に相当する公表義務はなかった
2. 2.令和6年（2024年） 新設：改正により題名を現行のものに改め、大規模特定電気通信役務提供者の義務規定を設けた際に本条を新設。令和7年（2025年）4月1日施行