特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第25条（申出者に対する通知）

解説

X や YouTube の通報ボタンを押しても、返事が来たことは一度もない。多くの人がそう感じてきた。ところが2025年4月1日、この沈黙は一部の巨大プラットフォームにとって違法になった。情報流通プラットフォーム対処法25条は、総務大臣が指定した大規模特定電気通信役務提供者（利用者数の多い巨大 SNS や動画サイトの運営者）に義務を課している。権利侵害を受けたとして削除を申し出た人に対し、削除したか、しなかったか、しなかったならその理由まで通知しなければならない。期限は申出から14日以内で総務省令が定める期間であり、省令では7日とされている（最新の改正状況をご確認ください）。投稿者の意見を聴く場合や専門員に審査させる場合は、最終回答が後になってもよい。ただしその場合でも、同じ期間内に「どの理由で遅れるのか」を伝えなければならない。押さえるべき点は一つ。「理由」を書面で引き出せることである。この理由が、次に仮処分を申し立てるか、弁護士に依頼するかを決める材料になる。

法的な位置づけ

情報流通プラットフォーム対処法25条は、大規模特定電気通信役務提供者が第23条の申出に対し、調査結果に基づいて侵害情報送信防止措置の要否を判断し、所定期間内に措置の有無と不実施の理由を申出者へ通知すべき義務を定める規定である。発信者への意見聴取、専門員による調査、その他やむを得ない理由がある場合には、期間内の中間通知を条件に最終通知の時期を遅らせることが認められる。

こんなときに使う

• 元交際相手が匿名アカウントで、あなたの勤務先と実名を添えた中傷を連投している。窓口から削除を申し出て8日たっても、運営からは何の連絡もない。25条の期間を過ぎた沈黙は、それ自体が総務省に報告できる事実になる
• 運営から「削除しません。理由：公共の利害に関する事実の摘示と判断しました」と回答が来た。もしこの理由がまったくの的外れだったら、次の一手は何か？ 理由が書面で残っている以上、仮処分の申立書で真っ向から反論できる
• あなたは飲食店の口コミに「店主が客を怒鳴っていた」と書いた。数日後、運営から「権利侵害の申出があり、あなたの意見を聴きたい」と連絡が来た。回答期限は短い。ここで沈黙すれば、あなたの言い分は判断材料から消える
• 友人から、拡散された盗撮動画を消したいと相談された。まず指定事業者の公式申出窓口から出す。通報ボタンだけでは25条の通知義務が働かない場合がある
• 同じ投稿について三回目の申出を出したら、回答が来なくなった。ただし書きの「過去に同一の内容の申出」に当たるからだ。新しい事情を添えない再申出は、法律上も空振りになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 投稿の URL、スクリーンショット、投稿日時を保存する2. 運営者が指定事業者か総務省の公表で確認し、22条で公表された申出窓口から、侵害された権利と理由を具体的に書いて申し出る3. 申出日を記録し、省令期間（7日）内の通知を待つ4. 削除しないとの通知が来たら、その理由をもって弁護士に相談し、削除の仮処分や発信者情報開示命令（8条）を検討する。ログが消える前に急ぐこと

訴えられた側：1. 運営から意見照会が来たら期限を確認し、必ず回答する。黙っていると自分に不利な材料だけで判断される2. 投稿が真実で公共の利害に関わること、または正当な論評であることを根拠とともに示す3. 削除された場合は、運営が公表している判断基準と異議申立ての手段を確認する4. 相手方から訴訟の予告が来たら、投稿の削除や謝罪の要否を早めに弁護士と検討する

時効（請求できる期限）：事業者の通知期限：申出を受けた日から14日以内で総務省令が定める期間（7日、最新の改正状況をご確認ください）。意見照会や専門員審査の場合も、同じ期間内にその旨の通知が必要で、最終回答は判断後遅滞なく行われる。被害者の損害賠償請求権は、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）として制定
2. 2.令和3年（2021年） 改正：発信者情報開示命令事件に関する裁判手続を創設（令和4年10月施行）
3. 3.令和6年（2024年） 改正：法律名を現行名称に改め、大規模特定電気通信役務提供者の義務を定める規定を整備し、申出者への通知義務として本条を新設（令和7年4月1日施行）