特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第25条（申出者に対する通知）
- 大規模特定電気通信役務提供者は、第二十三条の申出があったときは、同条の調査の結果に基づき侵害情報送信防止措置を講ずるかどうかを判断し、当該申出を受けた日から十四日以内の総務省令で定める期間内に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を申出者に通知しなければならない。ただし、申出者から過去に同一の内容の申出が行われていたときその他の通知しないことについて正当な理由があるときは、この限りでない。
- 一当該申出に応じて侵害情報送信防止措置を講じたときその旨
- 二当該申出に応じた侵害情報送信防止措置を講じなかったときその旨及びその理由
- 2.前項本文の規定にかかわらず、大規模特定電気通信役務提供者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第二十三条の調査の結果に基づき侵害情報送信防止措置を講ずるかどうかを判断した後、遅滞なく、同項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を申出者に通知すれば足りる。この場合においては、同項の総務省令で定める期間内に、次の各号のいずれに該当するか（第三号に該当する場合にあっては、その旨及びやむを得ない理由の内容）を申出者に通知しなければならない。
- 一第二十三条の調査のため侵害情報の発信者の意見を聴くこととしたとき。
- 二第二十三条の調査を専門員に行わせることとしたとき。
- 三前二号に掲げる場合のほか、やむを得ない理由があるとき。
この条文の基本情報
申出者に対する通知とは何ですか？
定義申出者に対する通知とは、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第25条に定められた規定で、「大規模特定電気通信役務提供者は、第二十三条の申出があったときは、同条の調査の結果に基づき侵害情報送信防止措置を講ずるかどうかを判断し、当該申出を受けた日から十四…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第25条（申出者に対する通知）は、日本の特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律に含まれる条文です。
- 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第25条の条文原文は「大規模特定電気通信役務提供者は、第二十三条の申出があったときは、同条の調査の結果に基づき侵害情報送信防止措置を講ずるかどうかを判断し、当該申出を受けた日から十四…」で始まります。
- 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第25条は第五章 大規模特定電気通信役務提供者の義務に置かれています。
- 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の公布日は平成13年11月30日です。
- 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第25条の前の条は特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第24条です。
- 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第25条の次の条は特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条です。
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- 正式書式
特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）第25条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000137 - 本サイト収録
特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）第25条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/413AC0000000137/25