特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第29条（報告の徴収）

解説

SNS に削除を申し出たのに、一週間たっても返事がない。そのとき、あなたの不満の届け先はプラットフォームだけではない。2025年4月施行の改正で、一定規模を超える巨大 SNS などは総務大臣から「大規模特定電気通信役務提供者」に指定されるようになった。指定を受けた事業者は、削除申出の受付窓口の公表、申出の調査と申出者への通知、削除基準の公表、運用状況の公表といった義務を負う。本条は、その義務が守られているかを確かめるため、総務大臣が事業者に業務の報告をさせることができると定める。注意すべきは射程である。総務省が個々の投稿を消せと命じる条文ではない。確かめるのは「手続が回っているか」であり、報告で問題が見つかれば勧告・命令（第30条）へ進む。だから総務省に情報提供するなら、「この投稿を消して」ではなく「申し出てから何日たっても通知が来ない」という手続の不備として伝える。その方が監督の網に引っかかる。

法的な位置づけ

情報流通プラットフォーム対処法第29条は報告徴収を定める規定であり、総務大臣が、同法に基づき大規模特定電気通信役務提供者に課された手続的義務（申出対応、削除基準の公表、運用状況の公表等）の施行に必要な限度において、当該事業者に業務に関する報告をさせることができる旨を定める。監督の対象は手続の運用であり、個別の投稿内容ではない。

こんなときに使う

• X に名誉毀損の投稿の削除を申し出て3週間、判断の通知どころか受付の確認すら来ない。これは単に対応が遅いだけなのか、それとも法律上の義務違反なのか？ 指定事業者であれば、申出への判断と通知には期限が設けられている（期間は総務省令の定め、最新の改正状況をご確認ください）。違反の疑いは、総務省が報告を求めるきっかけになりうる
• あなたは国内大手 SNS の法務担当。総務省から本条に基づく報告の求めが届き、回答期限まで残り10日。過去半年の削除申出の件数、処理にかかった日数、通知漏れの有無をログから即座に抽出できるか。記録が残っていないという事実そのものが、次の勧告の材料になる
• 友人が「総務省に通報したのに投稿が消えない」と怒っている。総務省は投稿を消す役所ではない。見ているのは事業者の手続である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 指定事業者の公式の申出窓口から削除を申し出て、送信日時・受付番号・申出内容を保存する2. 定められた期間内に判断の通知が来なければ、経過を時系列でまとめる3. 総務省へは、投稿の違法性ではなく「申出への調査・通知がなされていない」という手続の不備として情報提供する4. 削除そのものを急ぐなら、並行して削除の仮処分や発信者情報開示命令の申立てを弁護士と検討する

訴えられた側：1. 報告の求めがどの義務規定に関するものかを特定し、義務ごとに証跡（受付ログ、調査記録、通知送付記録、公表済みの基準）を整理する2. 報告は事実だけを書き、推測で埋めない。虚偽報告は罰則の対象になりうる3. 不備が見つかったら報告と同時に是正計画を示し、勧告・命令（第30条）への進行を抑える4. 求めが「施行に必要な限度」を超えると考える部分は、根拠を示して範囲を協議する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。報告の期限は、総務大臣が報告を求めるたびに個別に設定される。なお指定事業者は、削除申出に対して総務省令で定める期間内（原則14日以内とされる）に判断を通知する義務を負う（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和6年（2024年） 新設：大規模特定電気通信役務提供者の義務を定める規定群とともに新設され、令和7年（2025年）4月1日に施行。あわせて法律名がプロバイダ責任制限法から現行名に改められた