特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第9条（日本の裁判所の管轄権）

解説

アメリカに本社がある SNS で匿名の中傷を書かれても、日本の裁判所で動ける可能性は高い。9条によれば、発信者情報開示命令（投稿者の情報を出すよう裁判所がプロバイダに命じる決定）の相手方が海外企業でも、日本で事業を行う者で、申立てがその日本での業務に関するものであれば、日本の裁判所が管轄権を持つ（1項3号）。日本で取引を継続している外国会社もここに含まれる。日本語でサービスを提供し、日本の利用者を集めている海外プラットフォームなら、この要件を検討する価値が十分にある。ただし落とし穴が二つある。利用規約に「外国の裁判所のみ」という合意があっても、その国の裁判所が実際に裁判できない場合は、事業者はその合意を持ち出せない（5項）。逆に日本に管轄があっても、特別の事情があれば申立ては却下されうる（6項）。管轄は申立てをした時点を基準に決まる（7項）。迷っているあいだに確実に消えていくのは、管轄ではなくアクセスログである。

法的な位置づけ

情報流通プラットフォーム対処法9条は、発信者情報開示命令事件の国際裁判管轄を定める規定である。相手方の住所・主たる事務所等の所在、日本における事業と業務関連性、書面による管轄合意、特別の事情による却下、および申立て時を基準とする管轄判断について規定し、民事訴訟法の国際裁判管轄規律を非訟手続に移し替えたものである。

こんなときに使う

• 経営する美容室について、海外 SNS で「ぼったくり店」という匿名投稿が一週間続いた。運営会社は海外本社だが、日本語版を提供し、日本で広告も売っている。どこの裁判所に申し立てればいいのか？ まずは1項3号の「日本における業務」に当たるかを考える。日本国内のどの地方裁判所に出すかは、続く10条の土地管轄で決まる
• 日本向けに掲示板アプリを運営するシンガポール法人で、あなたは日本担当をしている。東京地裁から開示命令の申立書が届いた。「日本に事務所はない」と反論しても、日本の利用者に向けた業務に関する申立てなら、1項3号で管轄は認められうる。争う余地が残るのは、6項の「特別の事情」と、書面で交わした管轄合意があるかどうかに絞られていく
• 投稿から二か月が過ぎた。プロバイダのログ保存期間は数か月程度であることが多く、残りはあと数週間かもしれない。管轄の調べ物に費やす一日は、ログが消えていく一日でもある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 投稿の URL、スクショ、投稿日時を即日保存する2. 運営会社が日本でどう事業をしているかを調べる。日本語サービスの有無、日本法人や外国会社登記の有無（法務局で登記事項証明書を取得）を確認する3. 利用規約に管轄合意があるか、そもそも自分が利用者として合意した当事者かを確認する4. 開示命令の申立てと同時に提供命令（15条）を申し立て、ログの消去を防ぐ

訴えられた側：相手方事業者の場合：1. 申立てが日本での業務に関するものかを精査し、関連性がなければ1項3号の要件を争う2. 書面で交わした管轄合意があれば提出する3. 証拠が海外にしかない、応訴の負担が過大であるといった事情を6項の特別の事情として具体的に主張する。発信者の場合：あなたは手続の相手方ではない。事業者からの意見照会に、権利侵害に当たらない理由を具体的に回答することが主な防御になる

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。管轄の有無は申立て時を基準に判断される（9条7項）。決定に不服がある当事者は、告知を受けた日から1か月の不変期間内に異議の訴えを提起できる（14条1項）。実務上いちばん厳しい期限はアクセスログの保存期間で、数か月程度のことが多い。その後の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

立法趣旨：本条は、民事訴訟法3条の2以下の国際裁判管轄規律を開示命令手続に移し替えたものと整理される。日本向け事業を捉えて救済の入口を確保する一方、合意の援用制限と特別の事情による却下で、過剰な管轄と合意の空洞化の双方を抑える構造とされる。

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：発信者情報開示命令事件に関する裁判手続（非訟手続）の創設に伴い、その国際裁判管轄を定める規定として新設。令和4年（2022年）10月1日施行
2. 2.令和6年（2024年） 改正：法律の題名が現在の題名に変更された（令和7年（2025年）4月1日施行）。本条文言の変更有無は要確認