特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第10条（管轄）

解説

匿名の投稿者を突き止める「発信者情報開示命令」の申立先は、被害者であるあなたの住所地では決まらない。基準になるのは相手方、つまり SNS や掲示板の運営会社、通信キャリアといったプロバイダの住所や営業所の所在地である（1項）。地方在住の被害者には不利に見えるが、3項がその壁を崩す。東京・名古屋・仙台・札幌の各高裁管内なら東京地裁、大阪・広島・福岡・高松の各高裁管内なら大阪地裁にも申し立てられる。日本に拠点のない海外プラットフォームが相手でも、2項と最高裁判所規則（裁判所のルールとして定められる細則）で受け皿となる裁判所が決まる。核心は7項だ。コンテンツ事業者への申立てで提供命令（15条）を得てアクセスプロバイダの名前を知った場合、二段目の申立ては一段目と同じ裁判所に専属する（その裁判所でしか扱えない）。旧制度では別々の裁判を二度起こしていた手間が、一つの裁判所で連続して処理される。最初の申立先を誤れば移送（事件を別の裁判所へ回すこと）で時間を失い、そのあいだにも通信ログの保存期限は迫ってくる。

法的な位置づけ

情報流通プラットフォーム対処法10条は、発信者情報開示命令事件の管轄を定める規定である。相手方の住所または事務所・営業所の所在地を基準とする土地管轄を原則とし、東京地裁・大阪地裁への競合管轄、当事者の合意管轄、特許権・プログラム著作物等の侵害事件における東京・大阪地裁の専属管轄、提供命令を経た後続事件の先行事件係属裁判所への専属管轄を規定する。

こんなときに使う

• 福岡に住むあなたが、匿名アカウントに実名と勤務先を晒されたらどうなる？ 地元の福岡地裁は申立先にならない。相手方プロバイダの所在地を管轄する地裁か、3項により大阪地裁が候補になる。どちらを選ぶかで代理人の探し方も変わる
• あなたが口コミサイトに書いた元勤務先への批判について、プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いた。実務上、回答期限は2週間程度とされることが多い。申立てがどの地裁に係属しているかを確認し、その裁判所の運用に慣れた弁護士に相談するかどうか、今週中に決めなければならない
• 自作アプリのソースコードを丸ごとコピーして配布する匿名サイトを見つけた。プログラムの著作物の侵害なので、管轄は東京地裁か大阪地裁に専属する（5項）。地元の地裁に出せば、移送で時間を失うだけである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 投稿 URL、投稿日時、画面全体のスクショを保全する2. 運営会社の本店や日本の営業所を登記事項証明書で確認する3. 1項の地裁か、3項の東京地裁・大阪地裁かを選ぶ（プログラムの著作物などの事案は5項で東京か大阪に専属） 4. 開示命令に提供命令・消去禁止命令を併せて申し立て、二段目は7項により同じ裁判所で進める5. ログの保存期間は短いことが多いため、発見から1か月以内の着手を目安にする

訴えられた側：1. プロバイダから意見照会書（6条1項）が届いたら、申立てがどの地裁に係属しているかをプロバイダに確認する2. 開示に同意しない場合は、投稿の公益性や真実性を裏付ける資料を添えて理由を具体的に回答する3. 開示命令事件の当事者は原則として申立人とプロバイダであり、投稿者は直接の当事者ではない。手続に関与できる範囲が限られることを前提に、早めに弁護士へ相談する4. 開示前に申立人との示談を探るのも現実的な選択肢である

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。ただし実務上、アクセスログの保存期間は3〜6か月程度とされ、これが事実上のタイムリミットになる。開示命令の申立てについての決定に不服がある当事者は、決定の告知を受けた日から1か月以内に異議の訴え（14条）を提起する。開示後に投稿者へ損害賠償を請求する場合は、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：発信者情報開示命令という新たな非訟手続の創設に伴い新設され、令和4年（2022年）10月1日に施行された。東京・大阪の競合管轄、知財事件の専属管轄、提供命令後の事件の専属管轄が導入された
2. 2.令和6年（2024年） 改正：法律の題名が「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」から現行の名称に改められ、令和7年（2025年）4月1日に施行された。本条の文言に実質的な変更があったかは要確認