特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第11条（発信者情報開示命令の申立書の写しの送付等）

解説

誹謗中傷の投稿者を突き止める裁判で、裁判所が最初にやるのは書類の郵送である。送り先は投稿者本人ではない。X や Google、携帯キャリアといったプロバイダである。本条1項により、申立てが不適法な場合や理由がないことが明らかな場合を除き、裁判所は申立書の写しをプロバイダ（相手方）に送らなければならない。この送付をきっかけに、プロバイダには「開示に応じるかどうか投稿者の意見を聴け」という義務（同法6条）が生じる。つまり申立てをした時点で、匿名の投稿者は「誰かが自分を特定しようとしている」と知る可能性が高い。2項は、送付費用を予納しない、宛先が分からないといった場合のルールで、裁判長が補正（書類の不備を直すこと）を命じ、応じなければ申立書は却下される。3項は、決定の前に当事者の言い分を聴くことを裁判所に義務付けている。通常の訴訟より速い非訟手続（裁判所が柔軟に進める簡易な手続）ではあるが、相手に知られないまま一方的に開示させる手段ではない。

法的な位置づけ

情報流通プラットフォーム対処法11条は、発信者情報開示命令事件における申立書の写しの送付と当事者の陳述聴取を定める手続規定である。不適法または理由がないことが明らかな申立てを除き、裁判所は申立書の写しを相手方に送付し、決定前に当事者の陳述を聴く義務を負う。送付不能の場合には非訟事件手続法43条4項から6項が準用される。

こんなときに使う

• 匿名アカウントにグルメサイトで「この店で食中毒が出た」と書かれた飲食店オーナーが、東京地裁に開示命令を申し立てた。数週間後、投稿者のもとにプロバイダから「意見照会書」が届く。申立書が送付された時点で、相手側の防御も始まっている
• あなたは酔った勢いで、元同僚の実名を挙げて悪口を投稿した。ある日プロバイダから意見照会書が届き、回答期限は照会書に書かれた日付まで、多くは2週間ほどしかない。不同意の理由をきちんと書くか放置するかで、プロバイダが裁判所の陳述聴取で示せる反論材料が変わる
• 送付費用の予納を忘れたら、どうなる？ 裁判長から補正を命じられ、放置すれば申立書そのものが却下される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 投稿の URL、スクショ、投稿日時を保存する（送付後に削除されることに備える） 2. 相手方プロバイダの正式名称と所在地を登記で確認し、送付費用の予納を求められたらすぐに納める（2項の補正命令と却下を避けるため） 3. ログ保存期間を考え、提供命令と消去禁止命令（同法15条、16条）を同時に検討する4. 3項の陳述聴取でプロバイダが反論してきたら、権利侵害が明らかであることを補強する資料を追加で出す

訴えられた側：1. 意見照会書が届いたら回答期限を確認し、放置しない。不同意なら理由を具体的に書く（公益目的、真実性、論評の範囲など） 2. 回答はプロバイダの反論材料になりうるので、感情的な弁明より事実と根拠を示す3. 開示決定に対して異議の訴え（同法14条）を起こせるのは当事者であるプロバイダで、投稿者本人は当事者ではない点に注意する4. 早めに弁護士に相談し、示談の余地を探る

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。ただし開示命令の決定に不服がある当事者は、決定の告知を受けた日から1か月の不変期間内に異議の訴えを起こせる（同法14条1項）。実務上いちばんの時間制約はアクセスプロバイダのログ保存期間で、一般に投稿から3か月から6か月程度とされる。損害賠償請求は損害及び加害者を知った時から3年（民法724条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

立案担当者の説明に基づく一般的理解：開示命令事件は簡易迅速な非訟手続としつつ、通信の秘密と表現の自由に関わる情報を扱うため、申立書写しの送付と陳述聴取により相手方の手続保障を確保する趣旨と理解されている

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：発信者情報開示命令事件の創設に伴い、申立書の写しの送付と当事者の陳述聴取を定める本条が新設された（令和4年（2022年）10月1日施行）
2. 2.令和6年（2024年） 改正：法律の題名が現行の「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」に改められた（令和7年（2025年）4月1日施行）。本条の文言への影響は要確認