特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第11条（発信者情報開示命令の申立書の写しの送付等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第11条（発信者情報開示命令の申立書の写しの送付等）は、日本の特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律に含まれる条文です。
2. 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第11条の条文原文は「裁判所は、発信者情報開示命令の申立てがあった場合には、当該申立てが不適法であるとき又は当該申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当該発信者情報開示命令の申…」で始まります。
3. 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第11条は第四章　発信者情報開示命令事件に関する裁判手続に置かれています。
4. 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の公布日は平成13年11月30日です。
5. 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第11条の前の条は特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第10条です。
7. 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第11条の次の条は特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第12条です。