特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第16条（消去禁止命令）

解説

匿名アカウントの書き手を特定するには、通信事業者（アクセスプロバイダ）が持つ接続ログが要る。ところがこのログは、一般に3〜6か月程度で上書き消去されるといわれる。開示命令の審理が長引けば、勝つ前に証拠が消える。本条はこの矛盾を埋めるために置かれた。発信者情報開示命令の申立て（第8条）が裁判所に係属していれば、あなたは追加の申立てをするだけで、裁判所に「その事件が終わるまで、申立てに係る発信者情報を消去してはならない」とプロバイダへ命じてもらえる。命令の効力は、開示命令の決定に対して異議の訴え（第14条）が起こされればその訴訟の終了まで続く。注意点は二つ。第一に、本案の開示命令事件が先に係属していなければ申し立てられない。第二に、これは保存の命令であって開示ではない。ログを凍結し、本案で開示を勝ち取る、この二段構えを理解した人だけが、時間切れの負けを避けられる。

法的な位置づけ

消去禁止命令とは、情報流通プラットフォーム対処法16条に基づき、本案の発信者情報開示命令事件が係属する裁判所が、申立人の申立てにより、相手方である開示関係役務提供者に対して、当該事件（異議の訴えが提起された場合はその訴訟）の終了まで、申立てに係る発信者情報の消去を禁止する決定をいう。

こんなときに使う

• 匿名掲示板で勤務先と実名を書かれ、X 社への提供命令（第15条）でようやくアクセスプロバイダの名前が分かった。投稿からすでに4か月。プロバイダへの開示命令申立てと同時に消去禁止命令を出しておかないと、審理中にログの保存期間が尽きかねない
• もしプロバイダ側が「この投稿は権利侵害が明らかとはいえない」と争い、開示命令の決定後に異議の訴えまで起こしたら、ログはいつまで残る？ 本条の命令は異議訴訟の終了まで効力が続く。訴訟が年単位に延びても、データは凍結されたままだ
• あなたは地方の小さなプロバイダの法務担当。裁判所から消去禁止命令の決定書が届いた。即時抗告できる期間は告知から2週間しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 投稿の URL、スクリーンショット、投稿日時をすぐに保存する2. コンテンツ事業者を相手に開示命令を申し立て、あわせて提供命令（第15条）でアクセスプロバイダの名称を得る3. 名称を受け取ったら2か月以内の通知期限（第15条第3項第2号）を意識しつつ、アクセスプロバイダへの開示命令と本条の消去禁止命令を同時に申し立てる4. 消去禁止は保存にすぎないため、本案の権利侵害の明白性の立証準備を並行して進める

訴えられた側：プロバイダの立場なら、決定の告知を受けたら直ちに対象ログを特定し、自動削除の対象から外す社内手配を行う。必要性を欠くと考えるなら、告知から2週間以内に即時抗告（第16条第3項、非訟事件手続法第67条第1項）を検討する。発信者の立場なら、本条は直接争う手段を与えないが、開示請求段階の意見照会（第6条）で、開示に応じるべきでない理由を具体的に述べることが防御の中心になる

時効（請求できる期限）：本条の申立て自体に期限はないが、本案の開示命令事件の係属中に限られ、実際にはプロバイダのログ保存期間（一般に3〜6か月程度とされる）が事実上の期限となる。命令の効力は本案事件（異議の訴えが提起されればその訴訟）の終了まで。プロバイダの即時抗告は告知から2週間（非訟事件手続法第67条第1項）。開示命令決定への異議の訴えは告知から1か月の不変期間（第14条第1項）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解（制度趣旨）：従来は民事保全法に基づく消去禁止の仮処分を別途申し立てる必要があったが、本条は本案の開示命令事件の中で同じ裁判所が保存を命じられるようにし、手続の一体化と迅速化を図ったものと理解されている

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：非訟手続による発信者情報開示命令制度の創設に伴い、提供命令とともに消去禁止命令が新設された（令和4年（2022年）10月1日施行）
2. 2.令和6年（2024年） 改正：法律の題名が現行名（情報流通プラットフォーム対処法）に改められた（2025年4月1日施行）。本条の規律内容に実質的な変更はない