特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第12条（発信者情報開示命令事件の記録の閲覧等）

解説

ネットの誹謗中傷で発信者情報開示命令を申し立てる。手続が非公開の非訟事件である以上、記録も外から見えないと思う人が多い。半分は正しく、半分は違う。通常の民事訴訟の記録は、原則として誰でも閲覧できる（民事訴訟法91条）。開示命令事件の記録は、誰でも見られるわけではない。一方で、非訟事件の一般原則では閲覧に裁判所の許可が要る（非訟事件手続法32条）が、本条はその許可を外している。当事者と、利害関係を疎明した第三者（裁判官に「たぶんそうだ」と思わせる程度の簡易な証明をした人）は、裁判所書記官に請求するだけで閲覧・謄写ができる。つまり、申立書に書いたあなたの主張や添付したスクショは、相手方のプロバイダだけでなく、利害関係を示した第三者の目にも触れうる。何を書き、何を添付するか、その線引きは申立ての前に決まる。

法的な位置づけ

情報流通プラットフォーム対処法第12条は、発信者情報開示命令事件の記録の閲覧等に関する規定である。当事者および利害関係を疎明した第三者に対し、裁判所書記官への記録の閲覧・謄写、正本・謄本・抄本の交付、事件に関する事項の証明書の交付の請求を認める。録音・録画媒体は複製請求に代わり、記録の保存または裁判所の執務に支障があるときは請求できない。

こんなときに使う

• 匿名アカウントへの開示命令を申し立てた。申立書には自分の勤務先や病歴まで書いている。この記録を見られるのは誰か。当事者であるプロバイダ、そして利害関係を疎明した第三者である。書いた内容が相手側に渡りうる前提で、表現を削る必要がある
• あなたが書き込んだ側だとしよう。プロバイダから「開示について意見を聴きたい」という照会書が届き、回答期限はおおむね2週間。手続の当事者ではないが、利害関係を疎明して記録を閲覧できる可能性がある。相手が何を根拠に権利侵害を主張しているのか、読まずに意見書を書くのは目隠しで将棋を指すのに等しい
• 審尋の録音データを手元に残したい場合は、どうすればいいのか？ 録音テープ・ビデオテープ類は閲覧・謄写の対象外で、代わりに複製を請求する（本条2項）。請求の言葉を間違えると窓口で止まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申立書と証拠は、記録が当事者や利害関係人に閲覧・謄写されうる前提で作成する2. 住所・病歴・家族情報など立証に不要な情報は書かない。住所の秘匿など個人情報の保護措置は、申立て前に弁護士または裁判所書記官に運用を確認する3. 相手方プロバイダの反論書面が出たら、書記官に謄写を請求して全文を確認し、再反論の材料にする

訴えられた側：1. プロバイダから意見照会が届いたら、回答期限を確認する2. 自分が開示対象の発信者であることを疎明して、記録の閲覧・謄写を裁判所書記官に請求できるか検討する3. 申立人の主張と証拠を読んだうえで、違法性阻却事由や権利侵害の不存在を意見書で具体的に主張する4. 録音・録画類は閲覧ではなく複製を請求する（本条2項）

時効（請求できる期限）：閲覧請求そのものに特定の期限はないが、記録の保存や執務に支障があるときは請求できない（本条3項）。開示命令の決定に不服がある場合、異議の訴えは決定の告知を受けた日から1か月の不変期間内に提起する必要がある（本法14条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

立法趣旨に関する一般的理解：誰でも閲覧できる訴訟記録（民訴91条）と、許可制の非訟記録（非訟32条）の中間に位置づけ、閲覧主体を当事者・利害関係疎明者に限りつつ許可を不要として、手続の迅速性と関係者の防御機会の確保を両立させたものと理解されている

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：発信者情報開示命令事件の非訟手続創設に伴い新設。令和4年（2022年）10月1日施行
2. 2.令和6年（2024年） 改正：法律の題名が「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」から現行名称に改められた（令和7年（2025年）4月1日施行）。本条の文言変更の有無は要確認