確定拠出年金法施行令 第29条（個人型年金に係る規約の承認の基準のその他の要件）
- 法第五十六条第一項第五号（法第五十七条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める要件は、次のとおりとする。
- 一法第七十三条において準用する法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行うことができる回数、同条第二項に規定する提示運用方法の数及び種類、個人型年金の給付の額の算定方法及びその支給の方法、個人型年金の実施に要する事務費の負担の方法その他の事項は、特定の者について不当に差別的なものでないこと。
- 二個人型年金加入者掛金について、前納及び追納することができないものであること。
- 三個人型年金加入者掛金の額については、第三十六条各号に掲げる個人型年金加入者の区分の変更に伴い変更する場合その他厚生労働省令で定める場合を除き、第三十五条第一号イに規定する個人型掛金拠出単位期間につき一回に限り変更することができるものであること。
- 四中小事業主が法第六十八条の二第一項の規定により中小事業主掛金を拠出することを定める場合にあっては、次に掲げる要件を満たすものであること。
- 一中小事業主掛金の額の決定又は変更の方法は、特定の者について不当に差別的なものでないこと。
- 二中小事業主掛金について、前納及び追納することができないものであること。
- 三中小事業主掛金の額は、中小事業主掛金を拠出することが困難であると認められる場合として厚生労働省令で定める場合を除き、第三十五条第一号イに規定する個人型掛金拠出単位期間につき一回に限り変更することができるものであること。
- 五法第七十三条において準用する法第二十三条の二第一項の規定により指定運用方法を提示することを定める場合にあっては、次に掲げる要件を満たすものであること。
- 一法第七十三条において準用する法第二十五条の二第一項に規定する特定期間及び同条第二項に規定する猶予期間は、特定の者について不当に差別的なものでないこと。
- 二個人型年金加入者等（法第五十五条第二項第三号に規定する個人型年金加入者等をいう。以下同じ。）に係る運用関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関があらかじめ連合会に指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由を提出することとされていること。
- 六年金給付（法第七十三条において準用する法第三十一条第一項に規定する年金給付をいう。以下同じ。）の支払期月は、毎年一定の時期であること。
- 七一時金として支給される給付は、その全額が一時に支給されるものであること。
- 八その他法令に違反する事項がないこと。
この条文の基本情報
個人型年金に係る規約の承認の基準のその他の要件とは何ですか？
定義個人型年金に係る規約の承認の基準のその他の要件とは、確定拠出年金法施行令第29条に定められた規定で、「法第五十六条第一項第五号（法第五十七条第二項において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 確定拠出年金法施行令第29条（個人型年金に係る規約の承認の基準のその他の要件）は、日本の確定拠出年金法施行令に含まれる条文です。
- 確定拠出年金法施行令第29条の条文原文は「法第五十六条第一項第五号（法第五十七条第二項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 確定拠出年金法施行令第29条は第三章 個人型年金に置かれています。
- 確定拠出年金法施行令の公布日は平成13年7月23日です。
- 確定拠出年金法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 確定拠出年金法施行令第29条の前の条は確定拠出年金法施行令第28条です。
- 確定拠出年金法施行令第29条の次の条は確定拠出年金法施行令第30条です。
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- 正式書式
確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号）第29条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413CO0000000248 - 本サイト収録
確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号）第29条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/413CO0000000248/29