確定拠出年金法施行令 第45条の2(個人別管理資産の移換期限)
企業型年金が終了した場合における法第八十条及び第八十二条の規定による個人別管理資産の移換は、当該企業型年金が終了した日が属する月の翌月から起算して六月以内に行うものとする。
この条文の基本情報
個人別管理資産の移換期限とは何ですか?
定義個人別管理資産の移換期限とは、確定拠出年金法施行令第45条の2に定められた規定で、「企業型年金が終了した場合における法第八十条及び第八十二条の規定による個人別管理資産の移換は、当該企業型年金が終了した日が属する月の翌月から起算して六月以内に行う…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確定拠出年金法施行令第45条の2(個人別管理資産の移換期限)は、日本の確定拠出年金法施行令に含まれる条文です。
- 確定拠出年金法施行令第45条の2の条文原文は「企業型年金が終了した場合における法第八十条及び第八十二条の規定による個人別管理資産の移換は、当該企業型年金が終了した日が属する月の翌月から起算して六月以内に行う…」で始まります。
- 確定拠出年金法施行令第45条の2は第四章 個人別管理資産の移換に置かれています。
- 確定拠出年金法施行令の公布日は平成13年7月23日です。
- 確定拠出年金法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 確定拠出年金法施行令第45条の2の前の条は確定拠出年金法施行令第45条です。
- 確定拠出年金法施行令第45条の2の次の条は確定拠出年金法施行令第45条の3です。
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- 正式書式
確定拠出年金法施行令(平成十三年政令第二百四十八号)第45条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413CO0000000248 - 本サイト収録
確定拠出年金法施行令(平成十三年政令第二百四十八号)第45条の2(LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日)https://lawplayer.com/jp/article/413CO0000000248/45_2