確定拠出年金法施行令 第48条（登録の拒否に係る法律）

法第九十一条第一項第三号の政令で定める法律は、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、農業協同組合法、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号。信用協同組合及び信用協同組合連合会に係る部分に限る。）、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）、投資信託及び投資法人に関する法律、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）、預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）、国民年金法、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、保険業法、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）、資産の流動化に関する法律、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、確定給付企業年金法、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）、独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）及び事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号。同法第三章第三節に係る部分に限る。）とする。