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特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則 第14条(事業計画等の変更の認可の申請)

  1. 指定周波数変更対策機関は、法第七十一条の三第十一項において準用する法第四十七条の四後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。この場合において、収支予算の変更が前条第二号又は第三号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。
  2. 一変更しようとする事項
  3. 二変更の理由

この条文の基本情報

事業計画等の変更の認可の申請とは何ですか?

定義事業計画等の変更の認可の申請とは、特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則第14条に定められた規定で、「指定周波数変更対策機関は、法第七十一条の三第十一項において準用する法第四十七条の四後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則第14条(事業計画等の変更の認可の申請)は、日本の特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則に含まれる条文です。
  2. 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則第14条の条文原文は「指定周波数変更対策機関は、法第七十一条の三第十一項において準用する法第四十七条の四後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総…」で始まります。
  3. 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則第14条は第一節 指定周波数変更対策機関の指定等に置かれています。
  4. 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則の公布日は平成13年7月23日です。
  5. 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則第14条の前の条は特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則第13条です。
  7. 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則第14条の次の条は特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則第15条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則(平成十三年総務省令第百四号)第14条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60000008104
  • 本サイト収録特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則(平成十三年総務省令第百四号)第14条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/413M60000008104/14

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